児童淫行関係条例

 これは、いわゆる淫行条例の関連する部分を抜粋したものである。いわゆる淫行の他、これに関する場所の提供についても、ここに抜粋した。
 以下はすべて抄録である。数字と配置について用字と書式をある程度統一したため、表記等が直接の出典または正確な原文とは異なる場合がある。項数が書かれていない場合、始めから一項しかない条である。項・号の省略については何も注記していない。条例名に近接して記載した最終改正時期は、条例のどこかの最終改正時期であって、引用箇所とは関係ない場合がある。現行規定の細部について確認の必要がある場合は、リンク先等の自治体が提供するデータを利用されたい。
 淫行禁止規定については、導入と変更の年を明記した。また、関係箇所に変更があった改正前の過去の条文を可能な限り収録した。これは、旧条例によって淫行禁止規定が導入された場合があるためである。
 このファイルは、2013年10月10日から12日にかけての検索結果をもとに作られ、補充調査を経て2014年1月1日までに補訂されたものを中心としている。その後、無効化されたリンクを発見し次第補正しているが、あくまでついであるいは偶然の限りであることをお断りしておく。概ね2013年10月頃に有効な淫行条例の原文をだいたい知れれば足りる方にのみ、ご利用をお勧めする。各条例の簡単な比較は、別ページを参照されたい。各条例に付した最終改正時期は、確認した際のものであり、条例自体の改正時期であることを保障しない。



ページ内目次 北海道青少年健全育成条例 青森県青少年健全育成条例 岩手県青少年のための環境浄化に関する条例 宮城県青少年健全育成条例 秋田県青少年の健全育成と環境浄化に関する条例 山形県青少年健全育成条例 福島県青少年健全育成条例 茨城県青少年の健全育成等に関する条例 栃木県青少年健全育成条例 群馬県青少年健全育成条例 埼玉県青少年健全育成条例 千葉県青少年健全育成条例 東京都青少年の健全な育成に関する条例 神奈川県青少年保護育成条例 新潟県青少年健全育成条例 富山県青少年健全育成条例 石川県いしかわ子ども総合条例 福井県青少年愛護条例 山梨県青少年保護育成のための環境浄化に関する条例 長野県子どもを性被害から守るための条例 東御市青少年健全育成条例 岐阜県青少年健全育成条例 静岡県青少年のための良好な環境整備に関する条例 愛知県青少年保護育成条例 三重県青少年健全育成条例 滋賀県青少年の健全育成に関する条例 京都府青少年の健全な育成に関する条例 大阪府青少年健全育成条例 兵庫県青少年愛護条例 奈良県青少年の健全育成に関する条例 和歌山県青少年健全育成条例 鳥取県青少年健全育成条例 島根県青少年の健全な育成に関する条例 岡山県青少年健全育成条例 広島県青少年健全育成条例 山口県青少年健全育成条例 徳島県青少年健全育成条例 香川県青少年保護育成条例 愛媛県青少年保護条例 高知県青少年保護育成条例 福岡県青少年健全育成条例 佐賀県青少年健全育成条例 長崎県少年保護育成条例 熊本県少年保護育成条例 大分県青少年の健全な育成に関する条例 宮崎県における青少年の健全な育成に関する条例 鹿児島県青少年保護育成条例 沖縄県青少年保護育成条例

北海道青少年健全育成条例

1955年制定、2006年北海道青少年保護育成条例から改称、2009年最終改正。北海道例規類集から検索可能。

第十四条(定義)

 この章以下(第五章を除く)において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 青少年 学齢の始期から十八歳に達するまでの者(婚姻により成年に達したものとみなされる者を除く。)をいう。

第三十八条(淫行等の禁止)

(1966年追加・1996年一部改正)

@ 何人も、青少年に対し、淫行又はわいせつな行為をしてはならない。
A 何人も、青少年にわいせつな行為をさせてはならない。
B 何人も、青少年に対し、淫行又はわいせつな行為を教え、又は見せてはならない。

第四十条(場所の提供等の禁止)

 何人も、次の各号のいずれかに該当する行為が青少年に対して行われ、又は青少年がこれらの行為を行うことを知って、場所を提供し、又は周旋してはならない。
二 第三十八条に規定する行為

第五十七条(罰則)

 第三十八条第一項又は第二項の規定に違反した者は、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

第五十八条

 第三十八条第三項又は第三十九条の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

第六十一条

 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
四 第四十条、第四十一条又は第四十二条第一項の規定に違反した者

第六十五条

 第三十四条、第三十八条又は第三十九条の規定に違反した者は、当該青少年の年齢を知らないことを理由として、第五十七条、第五十八条、第六十条又は第六十一条(第三号に係る部分に限る。)の規定による処罰を免れることができない。ただし、当該青少年の年齢を知らないことに過失がないときは、この限りでない。

第六十六条

 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第五十七条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の刑を科する。

第六十七条

 第五十七条から前条までの規定に該当する場合においても、刑法(明治四十年法律第四十五号)又は児童福祉法その他の法令に正条があるときは、これらの法律による。

第六十八条

 この条例の違反行為をした者が青少年であるときは、この条例の罰則は、青少年に対しては適用しない。

青森県青少年健全育成条例

1979年制定、2009年最終改正。青森県例規全集から検索可能。

第十一条(定義)

 この章以下(第五章を除く。)において「青少年」とは、十八歳未満の者(婚姻した者を除く。)をいう。

第二十二条(淫行又はわいせつ行為の禁止)

(1979年制定・改正履歴なし)

@ 何人も、青少年に対し、淫行又はわいせつ行為をしてはならない。
A 何人も、青少年に対し、淫行又はわいせつ行為を教え、又は見せてはならない。

第二十三条(場所の提供又は周旋の禁止)

 何人も、青少年が次に掲げる行為をすることを知つてこれらの行為が行われる場所を提供し、又は周旋してはならない。
一 淫行又はわいせつ行為

第三十条(罰則)

@ 第二十二条第一項の規定に違反した者は、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
A 第二十二条第二項又は第二十三条の規定に違反した者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

第三十一条

 前条第一項及び第二項に規定する者は、青少年の年齢を知らないことを理由として処罰を免れることができない。ただし、青少年の年齢を知らないことについて過失がないときは、この限りでない。

第三十二条

 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第三十条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の罰金刑又は科料刑を科する。

第三十三条

 第三十条又は前条の規定は、第三十条の違反行為があつた時に青少年であつた者については、適用しない。

岩手県青少年のための環境浄化に関する条例

1979年制定、2007年最終改正。岩手県法規集から検索可能。

第二条(定義)

 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 青少年 六歳以上十八歳未満の者(婚姻により成年に達したとみなされる者を除く。)をいう。

第十八条(みだらな性行為及びわいせつな行為の禁止)

(1979年制定・改正履歴なし)

@ 何人も、青少年に対しみだらな性行為又はわいせつな行為をしてはならない。
A 何人も、青少年にわいせつな行為をさせてはならない。
B 何人も、青少年に対しみだらな性行為又はわいせつな行為を教え、又は見せてはならない。

第十八条の三(場所の提供等の禁止)

 何人も、次に掲げる行為が青少年に対してなされ、又は青少年がこれらの行為を行うことを知って、場所を提供し、又はその周旋をしてはならない。
一 みだらな性行為若しくはわいせつな行為又はこれらの行為を教え、若しくは見せる行為

第二十九条(罰則)

 第十八条から第十八条の三までの規定に違反した者は、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

第三十条

 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して前条の罰金刑を科する。

第三十一条

 この条例の罰則は、青少年に対しては、適用しない。

宮城県青少年健全育成条例

その他の参照先:青少年健全育成条例のあらまし
1960年制定、2005年青少年保護条例から改称、2010年最終改正。宮城県例規集で民生>母子福祉から検索可能。

第十四条(定義)

 この章から第六章までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 青少年 六歳以上十八歳未満の者(婚姻により成年に達したものとみなされる者を除く。)をいう。

第三十一条(みだらな性行為又はわいせつな行為の禁止)

(1977年追加・改正履歴なし)

@ 何人も、青少年に対しみだらな性行為又はわいせつな行為をしてはならない。
A 何人も、青少年に対し、前項の行為を教え、又は見せてはならない。

第三十三条(場所の提供等の禁止)

 何人も、次に掲げる行為が青少年に対してなされ、又は青少年がこれらの行為を行うことを知って、場所を提供し、又はその周旋をしてはならない。
一 みだらな性行為又はわいせつな行為

第四十一条(罰則)

@ 第三十一条第一項の規定に違反して、青少年に対しみだらな性行為又はわいせつな行為をした者は、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
B 次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金又は科料に処する。
一 第三十一条第二項の規定に違反して、青少年に対し、みだらな性行為又はわいせつな行為を教え、又は見せた者
二 第三十三条の規定に違反して、同条各号に掲げる行為が青少年に対してなされ、又は青少年がこれらの行為を行うことを知って、場所を提供し、又はその周旋をした者

第四十二条(両罰規定)

 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が当該法人又は人の業務に関して前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、当該法人又は人に対しても同条の罰金又は科料の刑を科する。

第四十三条(免責規定)

 この条例に違反した者が、青少年であるときは、この条例の罰則は、青少年に対しては、適用しない。

秋田県青少年の健全育成と環境浄化に関する条例

1978年制定、2014年最終改正。秋田県例規集から検索可能。

第六条(定義)

 この章以下において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 青少年 六歳以上十八歳未満の者をいう。

第十四条(みだらな性行為及びわいせつな行為の禁止)

(1978年制定・改正履歴なし)

@ 何人も、青少年に対しみだらな性行為又はわいせつな行為をしてはならない。
A 何人も、青少年にわいせつな行為をさせてはならない。
B 何人も、青少年に対し第一項に規定する行為を教え、又は見せてはならない。

第十五条(有害行為に使用するための場所の提供等の禁止)

 何人も、次の各号に掲げる行為が青少年に対して行われ、又は青少年がこれらの行為をすることを知つて、その場所を提供し、又はその周旋をしてはならない。
一 みだらな性行為若しくはわいせつな行為又はこれらの行為を教え、若しくは見せる行為

第二十七条(罰則)

@ 第十四条第一項又は第二項の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する
A 第十四条第三項又は第十五条の規定に違反した者は、三十万円以下の罰金に処する。

第二十八条

 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても前条の罰金刑を科する。

第二十九条

 この条例の罰則は、青少年に対しては適用しない。

山形県青少年健全育成条例

その他の参照先:青少年健全育成条例とは
1979年制定、2001年に山形県青少年保護条例から改称、2010年最終改正。山形県例規集から検索可能。

第三条(定義)

 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 青少年 十八歳未満の者(婚姻により成年に達したものとみなされる者を除く。)をいう。

第十三条(みだらな性行為及びわいせつな行為の禁止)

(1979年制定・改正履歴なし)

@ 何人も、青少年に対し、みだらな性行為又はわいせつな行為をしてはならない。
A 何人も、青少年にわいせつな行為をさせてはならない。
B 何人も、青少年に対し、第一項の行為を教え、又は見せてはならない。

第十五条(有害行為のための場所の提供及び周旋の禁止)

 何人も、次に掲げる行為が青少年に対してなされ、又は青少年がこれらの行為を行うことを知つて場所を提供し、又は周旋してはならない。
一 みだらな性行為又はわいせつな行為
二 前号の行為を教え、又は見せる行為

第二十七条

@ 第十三条第一項又は第二項の規定に違反した者は、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
B 第十五条の規定に違反した者は、三十万円以下の罰金に処する。
C 次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の罰金に処する。
一 第七条第二項、第八条第五項、第十条第四項、第十一条第一項、第十三条第三項、第十四条の二第一項、第十七条の三又は第十七条の五の規定に違反した者

E 第十三条、第十三条の二又は第十五条の規定に違反した者は、当該青少年の年齢を知らないことを理由として、第一項から第四項までの規定による処罰を免れることができない。ただし、過失のないときは、この限りでない。

第二十八条

 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の罰金刑を科する。

第二十九条

 この条例の罰則は、青少年に対しては、適用しない。

福島県青少年健全育成条例

1978年制定、2007年最終改正。福島県例規集から検索可能。

第十四条(定義)

 この章以下において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 青少年 十八歳未満の者(婚姻により成年に達したものとみなされる者を除く。)をいう。

第二十四条(みだらな性行為及びわいせつな行為の禁止)

(1978年制定・2007年一部改正)

@ 何人も、青少年に対しみだらな性行為又はわいせつな行為をしてはならない。
A 何人も、青少年にわいせつな行為をさせてはならない。
B 何人も、青少年に対し、みだらな性行為又はわいせつな行為を教え、又は見せてはならない。
2007年改正以前の第二十四条(みだらな性行為及びわいせつな行為の禁止)
B 何人も、青少年に対し第一項に規定する行為を教え又は見せてはならない。
(@・Aに変更なし)

第二十六条(場所の提供及び周旋の禁止)

 何人も、次に掲げる行為が青少年に対してなされ、又は青少年がこれらの行為をすることを知つて場所を提供し、又はその周旋をしてはならない。
一 みだらな性行為又はわいせつな行為
二 前号の行為を教え又は見せる行為

第三十四条(罰則規定)

@ 第二十四条第一項又は第二項の規定に違反した者は、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
B 次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
二 第二十四条第三項の規定に違反した者
三 第二十六条の規定に違反して同条第一号から第六号までに掲げる行為が青少年に対してなされ、又は青少年がこれらの行為をすることを知つて場所を提供し、又はその周旋をした者

第三十五条(両罰規定)

 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して罰則規定に該当する行為を行つたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科する。

第三十六条(適用除外)

 この条例の罰則規定は、青少年には適用しない。

茨城県青少年の健全育成等に関する条例

1962年制定、2009年全部改正・最終改正、茨城県青少年のための環境整備条例から改称。茨城県例規全集から検索可能

第十三条(定義)

 この章及び第五章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 青少年 十八歳に達するまでの者(配偶者のある女子を除く。)をいう。

第三十二条(有害行為のための場所提供等の禁止)

 何人も、みだらな性行為、わいせつ行為、賭博、飲酒、喫煙、暴行、入れ墨若しくはこれに類するもの(第三十六条において「入れ墨等」という。)を施す行為、指定薬品類等若しくは毒物及び劇物取締法施行令(昭和三十年政令第二百六十一号)第三十二条の二に規定する興奮、幻覚若しくは麻酔の作用を有する物の乱用、麻薬、大麻、覚せい剤若しくは催眠剤の使用又は使用済みの下着(青少年が使用した下着(青少年がこれに該当すると称した下着を含む。)をいう。第三十七条において同じ。)の売渡し(以下この条及び第三十八条において「有害行為」と総称する。)が、青少年に対してなされ、又は青少年が有害行為を行うことを知って、場所を提供し、又はその周旋をしてはならない。

第三十五条(みだらな性行為等の禁止)

(1978年追加・2009年条例全部改正に伴い条数変更と一部改正)

@ 何人も、青少年に対し、みだらな性行為又はわいせつ行為をしてはならない。
A 何人も、青少年にわいせつ行為をさせてはならない。
B 何人も、青少年に第1項の行為を教え、又は見せてはならない。
旧第二十一条(不純な性行為等の禁止)
(1978年追加・1981年第十三条の二から条数繰下)
@ 何人も、青少年に対し、不純な性行為又はわいせつ行為をしてはならない。
(ABに変更なし)

第四十六条(罰則)

@ 第三十五条第一項又は第二項の規定に違反した者は、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
A 第三十五条第三項又は第三十八条の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
C 次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。
二 第三十二条の規定に違反した者(旅館業、風俗営業、店舗型性風俗特殊営業、店舗型電話異性紹介営業、飲食営業及び設備を設けて客に遊技又は遊興をさせる営業を営む者に限る。)

第四十七条

A 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条各項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して当該各項の罰金刑を科する。

第四十八条

 この条例に違反した者が青少年であるときは、この条例の罰則は、当該青少年に対しては適用しない。

栃木県青少年健全育成条例

1976年制定、2006年全部改正、2012年最終改正。栃木県例規集から検索可能。

第二条(定義)

 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 青少年 十八歳未満の者(婚姻により成年に達したものとみなされる者を除く。)をいう。

第四十二条(いん行等の禁止)

(1976年制定・2006年条例全部改正に伴い一部改正)

@ 何人も、青少年に対し、いん行又はわいせつ行為をしてはならない。
A 何人も、青少年に対し、前項の行為を教え、又は見せてはならない。
2006年改正前の第十九条(いん行等の禁止)
(1976年制定・改正履歴なし)
@ 何人も、青少年に対していん行又はわいせつ行為をしてはならない。
A 何人も、青少年に対して、前項の行為を教え、又は見せてはならない。

第四十七条(有害行為のための場所提供等の禁止)

 何人も、次に掲げる行為が青少年に対してなされ、又は青少年がこれらの行為を行うことを知ってその場所を提供し、又は周旋してはならない。
一 第四十二条第一項の規定に違反する行為

第五十六条(罰則)

@ 第四十二条第一項の規定に違反した者は、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
A 第四十二条第二項又は第四十七条第一号若しくは第四号から第八号までの規定に違反した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

第五十七条

 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の罰金刑又は科料刑を科する。

第五十八条

 この条例に違反した者が、青少年であるときは、この条例の罰則は適用しない。

群馬県青少年健全育成条例

1961年制定、2007年全部改正・群馬県青少年保護育成条例から改称、2011年最終改正。群馬県法規集から検索可能。

第十二条(定義)

 この章(第二十九条を除く。)、次章、第六章及び第七章において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 青少年 十八歳未満の者(婚姻した女子を除く。)をいう。

第三十五条(みだらな性行為等の禁止)

(1996年一部改正・2007年の条例全部改正による内容の変更なし)

@ 何人も、青少年に対してみだらな性行為又はわいせつな行為をしてはならない。
A 何人も、青少年に対して前項の行為を教え、又は見せてはならない。

第三十九条(場所の提供等の禁止)

 何人も、次に掲げる行為が青少年に対してなされ、又は青少年がこれらの行為を行うことを知って、その場所を提供し、又はあっせんしてはならない。
一 みだらな性行為又はわいせつな行為

第五十三条(罰則)

 第三十五条第一項又は第二項の規定に違反した者は、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

第五十四条(罰則)

 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
二 第三十九条の規定に違反して、同条第一号から第三号までに掲げる行為をする場所を提供し、又はあっせんした者

第六十一条(両罰規定)

 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第五十三条から第五十九条までの違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科する。

第六十二条(免責規定)

 この条例に違反する行為をした者が青少年であるときは、この条例の罰則は、当該青少年に対しては適用しない。

埼玉県青少年健全育成条例

1983年埼玉県青少年愛護条例を全改正して制定、2013年最終改正。埼玉県法規集から検索可能。

第三条(定義)

 この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 青少年 十八歳未満の者(婚姻により成年に達したものとみなされる者を除く。)をいう。

第十九条(淫らな性行為等の禁止)

(1983年制定・2012年一部改正)

@ 何人も、青少年に対し、淫らな性行為又はわいせつな行為をしてはならない。
A 何人も、青少年に対し、前項の行為を教え、又は見せてはならない。
2012年改正前の第十九条(みだらな性行為等の禁止)
@ 何人も、青少年に対し、みだらな性行為又はわいせつな行為をしてはならない。
(Aに改正による変更なし)

第二十条(場所の提供及び周旋の禁止)

 何人も、次に掲げる行為が青少年に対して行われ、又は青少年がこれらの行為を行うことを知つて、場所を提供し、又は周旋してはならない。
一 淫らな性行為又はわいせつな行為

第二十八条(罰則)

 第十九条第一項の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

第二十九条

 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一 第十一条第三項、第十二条第三項若しくは第四項、第十三条、第十四条第一項若しくは第二項、第十六条第二項、第十七条の二、第十七条の三第一項、第十八条第一項、第二項若しくは第三項、第十八条の二、第十八条の三、第十九条第二項、第二十条、第二十一条第二項又は第二十一条の二第一項の規定に違反した者

第三十一条

 第十一条第三項、第十二条第三項若しくは第四項、第十六条第二項、第十七条の二、第十八条第一項、第二項若しくは第三項、第十八条の二、第十八条の三、第十九条第一項若しくは第二項、第十九条の二、第二十条、第二十一条第二項又は第二十一条の二第一項の規定に違反した者は、当該青少年の年齢を知らないことを理由として、第二十八条から第二十九条までの規定による処罰を免れることができない。ただし、当該青少年の年齢を知らないことに過失がないときは、この限りでない。

第三十三条(罰則の適用除外)

 この条例の罰則は、青少年に対しては、適用しない。

千葉県青少年健全育成条例

その他の参照先:千葉県青少年健全育成条例の概要
1964年制定、2011年最終改正。千葉県法規集から検索可能。

第六条(定義)

 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 青少年 小学校就学の始期から十八歳に達するまでの者(婚姻により成年に達したものとみなされる者を除く。)をいう。

第二十条(みだらな性行為等の禁止)

(1964年制定・2005年全部改正)

@ 何人も、青少年に対し、威迫し、欺き、又は困惑させる等青少年の心身の未成熟に乗じた不当な手段によるほか単に自己の性的欲望を満足させるための対象として扱つているとしか認められない性行為又はわいせつな行為をしてはならない。
A 何人も、風俗営業法第二条第六項第一号から第三号まで又は第七項第一号に規定する営業に関し青少年を客に接する業務に従事させる目的で、青少年に性行為又はわいせつな行為を教え、又は見せてはならない。
2005年改正前の第二十条(みだらな性行為及びわいせつな行為の禁止)
 何人も、青少年に対し、専ら自己の性的欲望を満足させる目的で、次の各号に掲げる行為をしてはならない。
一 金品、職務、役務その他の財産上の利益を提供し、又はこれらの提供を約束して性行為又はわいせつな行為をすること。
二 威迫し、欺き、又は困惑させて性行為又はわいせつな行為をすること。
三 周旋を受けて性行為又はわいせつな行為をすること。

第二十一条(有害行為のための場所の提供及び周旋の禁止)

@ 旅館業法(昭和二十三年法律第百三十八号)第二条第一項に規定する旅館業(次条において「旅館業」という。)、風俗営業法第二条第一項に規定する風俗営業、風俗営業法第二条第六項に規定する店舗型性風俗特殊営業又は飲食店、喫茶店その他設備を設けて客に飲食をさせる営業を営む者は、前条第一項に規定する行為、とばく、麻薬若しくは覚せい剤の使用、医療目的以外の催眠剤の使用又は催眠等の状態を得るような用法による特定薬品類等のみだりな使用(次項において「有害行為」という。)が行われることを知つて、青少年に場所を提供し、又はその周旋をしてはならない。
A 何人も、有害行為が行われることを知つて、青少年に場所を提供し、又はその周旋をしてはならない。

第二十八条(罰則)

@ 第二十条第一項の規定に違反した者は、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
A 第二十条第二項の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
C 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金又は科料に処する。
三 第十二条第三項、第十五条第一項若しくは第二項、第十七条第二項若しくは第三項、第十八条第二項、第十八条の二、第十八条の四第一項、第十九条の二、第十九条の三、第二十一条第一項又は第二十三条の三第一項の規定に違反した者

E 次の各号のいずれかに該当する者は、十万円以下の罰金又は科料に処する。
二 第十九条第一項又は第二十一条第二項の規定に違反した者

F 第十二条第三項、第十七条第二項若しくは第三項、第十九条第一項、第十九条の二、第十九条の三、第二十条、第二十一条、第二十三条の二若しくは第二十三条の三第一項に規定する行為をした者、第十条第三項に規定する行為をした図書等の販売等を業とする者又は第十八条の三に規定する行為をした利用カードの販売を業とする者は、当該青少年の年齢を知らないことを理由として前各項の規定による処罰を免れることができない。ただし、当該青少年の年齢を知らないことに過失がないときは、この限りでない。

第二十九条(両罰規定)

 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が当該法人又は人の業務に関して前条第二項から第四項まで又は第六項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、当該法人又は人に対しても同条の罰金刑又は科料刑を科する。

第三十条(免責)

 この条例に違反した者が青少年であるときは、この条例の罰則は、青少年に対しては適用しない。ただし、営業に関し成年者と同一の行為能力を有する青少年が営む当該営業に関する罰則の適用については、この限りでない。

東京都青少年の健全な育成に関する条例

1964年制定、2010年最終改正。例規集から福祉>教育>青少年で検索可能。

第二条(定義)

 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 青少年 十八歳未満の者をいう。

第十八条の六(青少年に対する反倫理的な性交等の禁止)

(2005年追加)

 何人も、青少年とみだらな性交又は性交類似行為を行つてはならない。

第二十四条の三(罰則)

 第十八条の六の規定に違反した者は、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

第三十条(青少年についての免責)

 この条例に違反した者が青少年であるときは、この条例の罰則は、当該青少年の違反行為については、これを適用しない。

神奈川県青少年保護育成条例

その他の参照先:神奈川県青少年保護育成条例について
1955年制定、2011年最終改正。法規データ提供サービスから検索可能。

第七条(定義)

 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 青少年 満十八歳に達するまでの者(婚姻により成年に達したものとみなされる者を除く。)をいう。

第三十一条(みだらな性行為、わいせつな行為の禁止)

(名目上2010年追加、文言は条例制定後1978年追加時のものおよび1996年に一部改正された2010年改正以前の第十九条と同一。)

@ 何人も、青少年に対し、みだらな性行為又はわいせつな行為をしてはならない。
A 何人も、青少年に対し、前項の行為を教え、又は見せてはならない。
B 第一項に規定する「みだらな性行為」とは、健全な常識を有する一般社会人からみて、結婚を前提としない単に欲望を満たすためにのみ行う性交をいい、同項に規定する「わいせつな行為」とは、いたずらに性欲を刺激し、又は興奮させ、かつ、健全な常識を有する一般社会人に対し、性的しゆう恥けん悪の情をおこさせる行為をいう。

第三十二条(場所の提供等の禁止)

 何人も、情を知つて、次に掲げる行為をする場所を提供し、又は周旋してはならない。
二 前条第1項に規定する行為

第五十四条(罰則)

@ 第三十一条第一項の規定に違反した者は、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
A 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
二 第三十一条第二項の規定に違反した者
三 第三十二条第二号の規定に違反した者

F 第九条第四項、第十条第四項、第十五条第四項、第二十二条第一項、第二十六条第一項、第二十七条第四項、第二十八条第一項、第二十九条、第三十条、第三十一条第一項若しくは第二項、第三十三条又は第三十四条に規定する行為をした者は、当該青少年の年齢を知らないことを理由として、前各項の規定による処罰を免れることができない。ただし、当該青少年の年齢を知らないことに過失がないときは、この限りでない。

第五十五条(両罰規定)

 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同条の罰金刑を科する。

第五十六条(適用除外)

 この条例に違反した者が、青少年であるときは、この条例の罰則は、青少年に対しては適用しない。

新潟県青少年健全育成条例

その他の参照先:新潟県青少年健全育成条例の概要
1977年制定、2011年最終改正。新潟県例規集から検索可能。

第十四条(用語の定義)

 この章以下において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 青少年 十八歳に達するまでの者(婚姻した女子を除く。)をいう。

第二十条(みだらな性行為及びわいせつな行為の禁止)

(1977年制定・改正履歴なし)

@ 何人も、青少年に対し、みだらな性行為又はわいせつな行為をしてはならない。
A 何人も、青少年にわいせつな行為をさせてはならない。
B 何人も、青少年に第一項の行為を教え、又は見せてはならない。

第二十一条(場所の提供及び周旋の禁止)

 何人も、次の各号に掲げる行為が青少年に対してなされ、又は青少年がこれらの行為をすることを知つて、場所を提供し、又は周旋してはならない。
一 みだらな性行為又はわいせつな行為
二 前号の行為を教え、又は見せる行為

第二十九条(罰則)

@ 第二十条第一項又は第二項の規定に違反した者は、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
A 次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
一 第二十条第三項の規定に違反した者
二 第二十一条の規定に違反して、同条第一号から第四号までに掲げる行為をする場所を提供し、又は周旋した者

第三十条(両罰規定)

 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても同条の罰金刑又は科料刑を科する。

第三十一条(適用除外)

 この条例の罰則は、青少年に対しては適用しない。

富山県青少年健全育成条例

1977年制定、2007年富山県青少年保護育成条例から改称・最終改正。富山県法規集から検索可能。

第三条(定義)

 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 青少年 六歳以上十八歳未満の者(婚姻した女子を除く。)をいう。

第十五条(みだらな性行為及びわいせつな行為の禁止)

(1977年制定・改正履歴なし)

@ 何人も、青少年に対し、みだらな性行為又はわいせつな行為をしてはならない。
A 何人も、青少年に対し、前項の行為を教え、又は見せてはならない。

第十七条(有害行為のための場所提供等の禁止)

 何人も、次に掲げる行為が青少年に対してなされること又は青少年がこれらの行為を行うことを知つて、その場所を提供し、又は周旋してはならない。
一 みだらな性行為又はわいせつな行為

第二十四条(罰則)

@ 第十五条第一項の規定に違反した者は、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
A 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
一 第十五条第二項の規定に違反した者
三 第十七条の規定に違反して、同条第一号に掲げる行為をする場所を提供し、又は周旋した者

E 第十五条の規定に違反した者は、当該青少年の年齢を知らないことを理由として第一項又は第二項の規定による処罰を免れることができない。ただし、当該青少年の年齢を知らないことに過失がないときは、この限りでない。

第二十五条(両罰規定)

 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の罰金又は科料を科する。

第二十六条(免責規定)

 この条例の罰則は、青少年に対しては適用しない。

いしかわ子ども総合条例

2007年制定、2012年最終改正。石川県条例。石川県法規集から検索可能。

第二条(定義)

 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 子ども 十八歳未満の者(婚姻により成年に達したものとみなされる者を除く。)をいう。
二 乳幼児 小学校就学の始期に達するまでの者をいう。
三 青少年 乳幼児以外の子どもをいう。

第五十二条(みだらな性行為等の禁止)

(1978年制定の旧条例から内容用字とも不変・2007年制定・改正履歴なし)

@ 何人も、青少年に対し、みだらな性行為又はわいせつな行為をしてはならない。
A 何人も、青少年に対し、前項の行為を教え、又は見せてはならない。

第五十四条(場所の提供及び周旋の禁止)

 何人も、次に掲げる行為が青少年に対して行われ、又は青少年がこれらの行為を行うことを知ってそのための場所を提供し、又は周旋してはならない。
一 みだらな性行為又はわいせつな行為

第九十二条

 第五十二条第一項の規定に違反した者は、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

第九十三条

 第五十二条第二項、第五十三条第一項若しくは第二項又は第五十四条の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

第九十八条

 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して第九十二条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。

第九十九条

 第九十二条から前条までの規定は、青少年に対しては、適用しない。この条例の規定に違反する行為をしたとき青少年であった者についても、同様とする。

旧石川県青少年健全育成条例(1978年制定)
第十条(定義)
 この章以下において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 青少年 小学校就学の始期から十八歳に達するまでの者(婚姻により成年に達したとみなされた女子を除く。)をいう。
第二十条(みだらな性行為等の禁止)
(1978年制定・改正履歴なし)
@ 何人も、青少年に対し、みだらな性行為又はわいせつな行為をしてはならない。
A 何人も、青少年に対し、前項の行為を教え、又は見せてはならない。
第三十六条の二
(1994年追加)
 第二十条又は第二十条の二の規定に違反した者は、当該青少年の年齢を知らないことを理由として、第三十四条及び第三十四条の二の規定による処罰を免れることができない。ただし、当該青少年の年齢を知らないことに過失のないときは、この限りでない。
第三十七条(両罰規定)
(2001年一部改正)
 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して第三十四条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。
第三十八条(免責)
 第三十四条から前条までの規定は、青少年に対しては、適用しない。この条例の規定に違反する行為をしたとき青少年であつた者についても、同様とする。


福井県青少年愛護条例

1964年制定、2008年最終改正。福井県条例規則集から検索可能。

第五条(定義)

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 青少年 小学校就学の始期から十八歳に達するまでの者(民法(明治二十九年法律第八十九号)の規定により成年者と同一の行為能力を有する者を除く。)をいう。

第三十五条(みだらな性行為およびわいせつな行為の禁止)

(1964年制定・1996年条数繰下のみ)

@ 何人も、青少年に対し、みだらな性行為またはわいせつな行為をしてはならない。
A 何人も、青少年に対し、前項の行為を教え、または見せてはならない。

第三十七条(場所の提供および周旋等の禁止)

@ 何人も、次に掲げる行為が青少年に対して行われ、または青少年がこれらの行為を行うことを知つて、場所を提供し、またはその周旋をしてはならない。
一 みだらな性行為またはわいせつな行為

第五十一条(罰則)

@ 第三十五条第一項の規定に違反した者は、二年以下の懲役または百万円以下の罰金に処する。
A 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役または五十万円以下の罰金に処する。
二 第三十七条第一項の規定に違反した者

B 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
八 第三十五条第二項の規定に違反した者

E 何人も、青少年の年齢を知らないことを理由として、第一項から第五項までの規定による処罰を免れることができない。ただし、過失のないときは、この限りでない。

第五十二条(両罰規定)

 法人の代表者または法人もしくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人または人の業務に関して前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人または人に対しても、同条の罰金刑または科料刑を科する。


山梨県青少年保護育成のための環境浄化に関する条例

その他の参照先:青少年の保護育成のための環境浄化に関する条例(pdfの説明ファイル等へのリンクあり)
1964年制定、2014年最終改正。山梨県例規集から検索可能。

第四条(定義)

 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 青少年 満十八歳に満たない者(法令の規定により成年に達したとみなされる者を除く。)をいう。

第十二条(いん行わいせつ行為の禁止)

(1964年制定・1977年全部改正)

@ 何人も、青少年に対してみだらな性行為又はわいせつな行為をしてはならない。
A 何人も、青少年に対して前項の行為を教え、又は見せてはならない。

第十三条(場所の提供及び周旋の禁止)

 何人も、青少年に対して暴行、みだらな性行為、わいせつな行為若しくはとばくが行なわれ、若しくは正当な理由がなく麻薬、覚せい剤若しくは睡眠薬の使用がなされ、又は青少年がこれらの行為を行なうことを知つて場所を提供し、又は場所の周旋をしてはならない。

第十六条(罰則)

@ 第十二条第一項の規定に違反した者は、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
A 第十三条の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
C 次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。
三 第十二条第二項の規定に違反した者

第十七条(両罰規定)

 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関し、第十六条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同条の罰金刑又は科料刑を科する。

第十八条(免責規定)

 この条例の罰則は、青少年に対しては適用しない。

長野県子どもを性被害から守るための条例

2016年制定・施行。長野県法規集から検索可能。

第3条 (定義)

@ この条例において「子ども」とは、18歳未満の者をいう。

第17条 (威迫等による性行為等の禁止)

@ 何人も、子どもに対し、威迫し、欺き若しくは困惑させ、又はその困惑に乗じて、性行為又はわいせつな行為を行ってはならない。
A 何人も、子どもに対し、威迫し、欺き若しくは困惑させ、又はその困惑に乗じてわいせつな行為を行わせてはならない。
B 何人も、子どもに対し、自己の性的好奇心を満たす目的で、性行為又はわいせつな行為を見せ、又は教えてはならない。

第19条 (罰則)

@ 第17条第1項の規定に違反した者は、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
B 第17条第1項又は前条第2項に規定する行為をした者は、当該子どもの年齢を知らないことを理由として、前2項の規定による処罰を免れることができない。ただし、当該子どもの年齢を知らないことに過失がないときは、この限りでない。

第20条 (適用除外)

 この条例に違反した者が子どもであるときは、当該子どもに対しては、この条例の罰則は適用しない。違反する行為をしたとき子どもであった者についても、また同様とする。

東御市青少年健全育成条例

2007年制定。東御市例規集から検索可能。

第四条(定義)

 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 青少年 十八歳未満の者(婚姻によって成年に達したものとみなされる者を除く。)をいう。

第二十四条(みだらな性行為等の禁止)

(2007年制定・改正履歴なし)

@ 何人も、青少年に対してみだらな性行為又はわいせつな行為をしてはならない。
A 何人も、青少年に対して前項の行為を教え、又は見せてはならない。

第二十五条(場所の提供等の禁止)

 何人も、前条に規定する行為が青少年に対してなされ、又は青少年が当該行為を行うことを知って、その場所を提供し、又は周旋してはならない。

第三十条(罰則)

@ 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
二 第24条第1項又は第2項の規定に違反した者

A 次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の罰金に処する。
四 第二十五条の規定に違反した者

第三十一条(両罰規定)

 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の罰金刑を科する。

第三十二条(免責規定)

 この条例に違反した者が青少年であるときは、この条例の罰則は、当該青少年に対しては適用しない。

岐阜県青少年健全育成条例

1960年制定、2003年岐阜県青少年保護育成条例から改称、2014年最終改正。岐阜県法規集から検索可能。

第二条(定義)

 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 青少年 十八歳未満の者(法律によつて成年に達したものとみなされる者を除く。)をいう。

第二十三条(みだらな性行為等の禁止)

(1976年追加・2005年一部改正)

@ 何人も、青少年に対して、みだらな性行為又はわいせつな行為をしてはならない。
A 何人も、青少年に対して、前項の行為を教え、又は見せてはならない。

第二十五条(場所の提供及び周旋の禁止)

 何人も、次に掲げる行為が青少年に対してなされ、又は青少年がこれらの行為を行うことを知つてその場所を提供し、又は周旋してはならない。
一 第二十三条に規定する行為

第四十八条

 第二十三条の規定に違反した者(青少年を除く。)は、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

第四十九条

 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
二 第二十五条の規定に違反して同条第一号から第三号までに掲げる行為を行う場所を提供し、又は周旋した者(青少年(場所の提供又は周旋の営業に関し成年者と同一の能力を有する青少年で、当該営業として場所の提供又は周旋を行つたものを除く。)を除く。)

第五十五条

 第二十三条の規定に違反した者は、当該青少年の年齢を知らないことを理由として第四十八条の規定による処罰を免れることができない。ただし、当該青少年の年齢を知らないことに過失がないときは、この限りでない。

第五十六条

 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員がその法人又は人の業務に関し、第四十八条から前条までの違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し各本条の罰金又は科料の刑を科する。

静岡県青少年のための良好な環境整備に関する条例

その他の参照先:静岡県青少年のための良好な環境整備に関する条例(改正関係のリンクを含む)
1961年制定、2012年最終改正。静岡県例規集から教育>社会教育>青少年の順に検索可能。

第三条(定義)

 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 青少年 満十八歳に達するまでの者(婚姻によつて成年に達したものとみなされる者を除く。)をいう。

第十四条の二(淫行及びわいせつ行為の禁止)

(1978年追加・他に改正履歴なし)

@ 何人も、青少年に対し、淫行又はわいせつ行為をしてはならない。
A 何人も、青少年に対し、前項の行為を教え、又は見せてはならない。

第十五条(場所の提供及び周旋の禁止)

 何人も、次に掲げる行為が青少年に対してされ、又は青少年がこれらの行為をすることを知つて、その場所の提供又は周旋をしてはならない。
一 淫行又はわいせつ行為

第二十一条(罰則)

@ 第十四条の二第一項の規定に違反した者は、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
C 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
十 第十四条の二第二項の規定に違反した者
十二 第十五条の規定に違反した者

G 第十四条の二から第十五条までに規定する行為をした者は、青少年の年齢を知らないことを理由として、第一項、第二項及び第四項第十号から第十二号までの規定による処罰を免れることができない。ただし、過失のないときは、この限りでない。

第二十二条(両罰規定)

 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同条の罰金刑を科する。

愛知県青少年保護育成条例

その他の参照先:愛知県青少年保護育成条例について
1961年制定、2015年最終改正。愛知県法規集から検索可能。

第四条(定義)

 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 青少年 十八歳未満の者をいう。

第十四条(いん行、わいせつ行為の禁止)

(1961年制定・1977年全部改正・1997年一部改正)

@ 何人も、青少年に対して、いん行又はわいせつ行為をしてはならない。
A 何人も、青少年に対して、前項の行為を教え、又は見せてはならない。

第十五条(場所の提供及び周旋の禁止)

 何人も、次に掲げる行為が青少年に対して行われ、又は青少年がこれらの行為を行うことを知つて、そのための場所を提供し、又は周旋してはならない。
一 いん行又はわいせつ行為

第二十九条

@ 第十四条第一項の規定に違反した者は、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
D 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
三 第十五条の規定に違反して同条第一号に掲げる行為をする場所を提供し、又は周旋した者

E 次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の罰金に処する。
一 第十五条の規定に違反して同条第二号に掲げる行為をする場所を提供し、又は周旋した者

F 次の各号のいずれかに該当する者は、十万円以下の罰金に処する。
四 第十四条第二項の規定に違反した者

G 第五条第三項、第六条第三項、第十条第三項、第十四条から第十五条まで、第十七条第二項、第十七条の二第一項、第十七条の三、第十七条の四又は第二十条第一項若しくは第二項の規定に違反した者は、当該青少年の年齢を知らないことを理由として、第一項、第二項、第三項(第三号を除く。)、第四項、第五項(第一号、第二号、第七号、第九号及び第十号を除く。)、第六項(第二号を除く。)又は前項(第二号、第三号及び第七号を除く。)の規定による処罰を免れることができない。ただし、当該青少年の年齢を知らないことにつき過失がないときは、この限りでない。

第三十条(両罰規定)

 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条第一項から第七項までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各同項の罰金刑を科する。

第三十一条(免責規定)

 この条例の罰則は、青少年に対しては、適用しない。

三重県青少年健全育成条例

1971年制定、1984年三重県青少年保護育成条例から改称、2014年最終改正。三重県法規集から検索可能。

第三条(定義)

 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 青少年 六歳以上十八歳未満の者(婚姻により成年に達したものとみなされる者を除く。)をいう。

第二十三条(いん行又はわいせつな行為等の禁止)

(1977年追加・1984年一部改正)

@ 何人も、青少年に対し、いん行(青少年を威迫し、欺き、又は困惑させる等不当な手段を用いて行う性交又は性交類似行為及び青少年を単に自己の性欲を満足させるための対象として行う性交又は性交類似行為をいう。次条において同じ。)又はわいせつな行為(いたずらに性欲を興奮させ、若しくは刺激し、又は性的な言動により性的羞恥心を害し、若しくは嫌悪の情を催させる行為をいう。次条において同じ。)をしてはならない。
A 何人も、青少年に対し、前項の行為を教え、又はこれを見せてはならない。

第二十四条(場所の提供等の禁止)

 何人も、次に掲げる行為が青少年に対して行われ、又は青少年が行うことを知つて、場所を提供し、又はあつせんしてはならない。
一 いん行又はわいせつな行為

第四十条(罰則)

@ 第二十三条第一項の規定に違反した者は、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
A 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
二 第二十四条の規定に違反して同条第一号に掲げる行為をする場所を提供し、又はあつせんした者

F 次の各号のいずれかに該当する者は、十万円以下の罰金に処する。
一 第十一条第四項、第十七条の二第三項若しくは第四項、第十九条第二項、第十九条の二第一項又は第二十三条第二項の規定に違反した者

H 第十八条の二、第十九条の二第一項、第二十条の二、第二十条の三、第二十一条から第二十四条まで又は第二十四条の二第三項から第五項までの規定に違反した者は、当該青少年の年齢を知らないことを理由として第一項から第七項までの規定による処罰を免れることができない。ただし、当該青少年の年齢を知らないことにつき過失のないときは、この限りでない。

第四十一条

 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して前条の罰金刑を科する。

第四十二条(免責)

 この条例の罰則は、青少年に対しては適用しない。

滋賀県青少年の健全育成に関する条例

その他の参照先:滋賀県青少年の健全育成に関する条例(概説)
1964年旧滋賀県青少年保護条例制定、1977年改名・全部改正、2008年最終改正。滋賀県例規集から検索可能。

第十条(業者の自主規制)

 図書等を取り扱い、または興行を主催する者その他この条例の規定の適用を受ける業者は、県の行う社会環境を浄化するための施策に協力するとともに、相互に協力して自主的な規制措置を講じることにより、青少年(六歳以上十八歳未満の者をいい、婚姻した女子を除く。以下同じ。)の健全な育成を阻害することのないように努めなければならない。

第二十四条(いん行行為等の禁止)

(1977年制定・改正履歴なし)

@ 何人も、青少年に対していん行またはわいせつな行為をしてはならない。
A 何人も、青少年に対して前項の行為を教え、または見せてはならない。

第二十五条(場所の提供等の禁止)

 何人も、次の各号に掲げる行為が青少年に対してなされ、または青少年がこれらの行為を行うことを知つて場所を提供し、または周旋してはならない。
二 いん行またはわいせつな行為

第二十七条

@ 第二十四条第一項の規定に違反した者は、一年以下の懲役または五十万円以下の罰金に処する。
A 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
十一 第二十四条第二項の規定に違反した者
十二 第二十五条の規定に違反した者

D 第十一条の二、第十二条第三項、第十四条第三項、第二十一条、第二十二条の二第一項または第二十三条から第二十五条までの規定に違反した者は、当該青少年の年齢を知らないことを理由として、第一項から第三項までの規定による処罰を免れることができない。ただし、当該青少年の年齢を知らないことに過失がないときは、この限りでない。

第二十八条(両罰規定)

 法人の代表者または法人もしくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人または人の業務に関して前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人または人に対しても同条の罰金刑または科料刑を科する。

第二十九条(免責規定)

 この条例に違反した者が、青少年であるときは、この条例の罰則は適用しない。ただし、青少年が営業者であつて、その営業に関する場合は、この限りでない。

京都府青少年の健全な育成に関する条例

その他の参照先:「青少年の健全な育成に関する条例」について
1981年制定、2010年最終改正。京都府例規集から検索可能。

第十二条(定義)

 この章以下において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 青少年 十八歳未満の者(婚姻により成年に達したとみなされる者を除く。)をいう。

第二十一条(淫行及びわいせつ行為の禁止)

(1981年制定・改正履歴なし)

@ 何人も、青少年に対し、金品その他財産上の利益若しくは職務を供与し、若しくはそれらの供与を約束することにより、又は精神的、知的未熟若しくは情緒的不安定に乗じて、淫行又はわいせつ行為をしてはならない。
A 何人も、青少年に対し、淫行又はわいせつ行為を教え、又は見せてはならない。

第二十二条(場所の提供又は周旋の禁止)

 何人も、次の各号に掲げる行為が青少年によつて行われ、又はこれらの行為が青少年に対して行われることを知つて、場所を提供し、又は周旋してはならない。
一 淫行又はわいせつ行為

第三十一条(罰則)

@ 第二十一条の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
A 第二十四条の規定に違反した者は、五十万円以下の罰金に処する。
B 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
三 第二十二条の規定に違反した者(同条第七号に規定する行為について同条の規定に違反した者にあつては、常習として場所を提供し、又は周旋した者に限る。)

第三十二条(両罰規定)

 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、法人又は人の業務に関して前条の違反行為(第二十二条第七号に規定する行為に係る同条の規定に違反する行為にあつては、常習として場所を提供し、又は周旋する行為に限る。)をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても前条に規定する罰金刑を科する。

第三十三条(罰則の適用除外)

 この条例の罰則は、青少年に対しては適用しない。この条例に違反する行為をしたとき青少年であつた者についても、同様とする。

大阪府青少年健全育成条例

その他の参照先:大阪府青少年健全育成条例の運用
1984年制定、2014年最終改正。ただし旧条例は1956年制定、下に掲げない禁止・処罰なし。大阪府例規集から検索可能。

第三条(定義)

 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 青少年 十八歳未満の者(婚姻により成年に達したものとみなされる者を除く。)をいう。

第三十四条(みだらな性行為及びわいせつな行為の禁止)

(1984年制定・2003年一部改正・2011年一部改正・2014年一部改正)

 何人も、次に掲げる行為を行ってはならない。
一 青少年に金品その他の財産上の利益、役務若しくは職務を供与し、又はこれらを供与する約束で、当該青少年に対し性行為又はわいせつな行為を行うこと(児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律(平成十一年法律第五十二号)第二条第二項に該当するものを除く。)。
二 専ら性的欲望を満足させる目的で、青少年を威迫し、欺き、又は困惑させて、当該青少年に対し性行為又はわいせつな行為を行うこと。
三 性行為又はわいせつな行為を行うことの周旋を受け、青少年に対し当該周旋に係る性行為又はわいせつな行為を行うこと。
四 青少年に売春若しくは刑罰法令に触れる行為を行わせる目的又は青少年にこれらの行為を行わせるおそれのある者に引き渡す目的で、当該青少年に対し性行為又はわいせつな行為を行うこと。

1984年制定時の第十八条(みだらな性行為及びわいせつな行為の禁止)
 何人も、次に掲げる行為を行つてはならない。
一 青少年に金品その他の財産上の利益、役務若しくは職務を供与し、又はこれらを供与する約束で、当該青少年に対し性行為又はわいせつな行為を行うこと。
(二号以下に変更なし)

第三十八条(場所の提供及び周旋の禁止)

 何人も、次に掲げる行為が青少年に対して行われ、又は青少年がこれらの行為を行うことを知って、そのための場所を提供し、又は周旋してはならない。
一 第三十四条各号に掲げる行為

旧大阪府青少年保護条例
第九条(いん行等のための場所の提供等の禁止)
(1956年制定・改正履歴なし・罰則なし)
 何人も、青少年にいん行若しくはわいせつ行為をさせ、又は射倖心をそそる行為をさせるため、場所の提供又はそのあつ旋をしてはならない。

第四十七条

 第三十四条の規定に違反した者は、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

第四十八条

 第三十八条第一号、第三号又は第四号の規定に違反した者は、五十万円以下の罰金に処する。

第五十二条

 第三十四条、第三十七条第二号若しくは第三号又は第三十八条第一号、第三号若しくは第四号の規定に違反した者は、当該青少年の年齢を知らないことを理由として、第四十七条、第四十八条又は第四十九条第一号の規定による処罰を免れることができない。ただし、過失のないときは、この限りでない。

第五十三条

 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して第四十七条から第五十一条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の罰金刑又は科料刑を科する。

第五十四条

 この条例の罰則は、青少年に対しては、適用しない。ただし、青少年が営む営業に関する罰則の適用については、この限りでない。

兵庫県青少年愛護条例

その他の参照先:青少年愛護条例の運用
1963年制定、2012年最終改正。ただし旧条例は1958年制定。兵庫県法規集から検索可能。

第二条(定義)

 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 青少年 十八歳未満の者(法律により成年に達したものとみなされる者及び成年者と同一の行為能力を有する者を除く。)をいう。

第二十一条(みだらな性行為等の禁止)

(1967年追加・1996年一部改正)

@ 何人も、青少年に対し、みだらな性行為又はわいせつな行為をしてはならない。
A 何人も、青少年に対し、前項の行為を教え、又は見せてはならない。

第二十二条(場所の提供及びその周旋の禁止)

@ 何人も、次の各号に掲げる行為が青少年に対してなされ、又は青少年がこれらの行為を行うことを知って、その場所の提供又はその周旋をしてはならない。
二 みだらな性行為又はわいせつな行為

A 場所の提供をした者は、当該場所において、前項各号に掲げる行為が行われることを知ったときは、直ちに、その提供を中止しなければならない。

第三十条(罰則)

@ 次の各号のいずれかに該当する者は、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
二 第二十一条第一項の規定に違反した者

A 第二十二条第一項(同項第一号又は第二号に係る部分に限る。)又は第二項(同条第一項第一号又は第二号に係る部分に限る。)の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
D 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金又は科料に処する。
九 第二十一条第二項の規定に違反した者

E 第二十条第一項若しくは第二項、第二十一条第一項若しくは第二項、第二十一条の二又は第二十四条第二項の規定に違反した者は、当該青少年の年齢を知らないことを理由として、第一項又は前二項の規定による処罰を免れることができない。ただし、過失のないときは、この限りでない。

第三十一条(両罰規定)

 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、当該法人又は人の業務に関して前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、当該法人又は人に対しても、同条の罰金刑又は科料刑を科する。

第三十二条(免責規定)

 この条例の罰則は、青少年に対しては適用しない。

奈良県青少年の健全育成に関する条例

その他の参照先:青少年健全育成条例関係
1976年制定、2013年最終改正。奈良県例規集から検索可能。

第十七条(定義)

 この章及び次章において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 青少年 十八歳未満の者(婚姻により成年に達したものとみなされた者を除く。)をいう。

2013年改正前の第十七条第一号
一 青少年 六歳以上十八歳未満の者(婚姻により成年に達したものとみなされた者を除く。)をいう。

第三十四条(みだらな性行為及びわいせつな行為の禁止)

(1976年制定・1982年条数繰下の他に改正履歴なし)

@ 何人も、青少年に対しみだらな性行為又はわいせつな行為をしてはならない。
A 何人も、青少年に対し前項の行為を教え、又は見せてはならない。

第三十六条(場所提供及び周旋の禁止)

 何人も、次の各号に掲げる行為が、青少年に対してなされ、又は青少年がこれらの行為を行うことを知つて、場所を提供し、又は周旋してはならない。
一 みだらな性行為又はわいせつな行為

第四十二条(罰則)

@ 第三十四条第一項の規定に違反して青少年に対しみだらな性行為又はわいせつな行為をした者は、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
A 次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。
二 第三十六条の規定に違反して場所を提供し、又は周旋した者

B 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
九 第三十四条第二項の規定に違反して青少年に対しみだらな性行為又はわいせつな行為を教え、又は見せた者

D 第三十四条第一項の規定に違反した者は、当該青少年の年齢を知らないことを理由として、第一項の規定による処罰を免れることができない。ただし、当該青少年の年齢を知らないことについて過失がないときは、この限りでない。
2013年改正前の第四十二条(罰則)
@ 次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。
二 第三十六条の規定に違反して場所を提供し、又は周旋した者
A 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
九 第三十四条第一項の規定に違反して青少年に対しみだらな性行為若しくはわいせつな行為をした者又は同条第二項の規定に違反して青少年に対し当該行為を教え、若しくは見せた者

第四十三条(両罰規定)

 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、同条の刑を科する。

第四十四条(青少年に対する免責)

 この条例の罰則は、青少年に対しては適用しない。この条例に違反する行為をしたとき青少年である者についても同様とする。

和歌山県青少年健全育成条例

1951年和歌山県少年保護条例制定、1978年旧条例廃止・現行条例制定、2012年最終改正。和歌山県例規集から検索可能。

第八条(定義)

 この章以下において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 青少年 十八歳に達するまでの者(法律の規定により成年に達したものとみなされる者を除く。)をいう。

旧和歌山県少年保護条例 第二条(定義)
@ この条例で、「少年」とは、小学校就学の始期から十八歳に達するまでの者をいう。

第二十六条(淫行又はわいせつ行為の禁止)

(1978年制定・2012年一部改正)

@ 何人も、青少年に対し、淫行又はわいせつ行為をしてはならない。
A 何人も、青少年に対し、前項の行為を見せ、又はその方法を教えてはならない。
2012年改正前の第二十六条(いん行又はわいせつ行為の禁止)
@ 何人も、青少年に対し、いん行又はわいせつ行為をしてはならない。
A 何人も、青少年に対し、前項の行為を見せ、又はその方法を教えてはならない。

旧和歌山県少年保護条例第十条(いん行又はわいせつ行為の禁止)
(1967年追加・以後内容の変更なし)
@ 何人も、少年に対し、いん行又はわいせつ行為をしてはならない。
A 何人も、少年に対し、いん行又はわいせつ行為を見せ、又はその方法を教えてはならない。

第二十八条(場所提供及び周旋の禁止)

 何人も、次に掲げる行為が青少年に対してなされるおそれがあり、又は青少年がこれらの行為を行うおそれのあることを知って、場所を提供し、又はその周旋をしてはならない。
一 淫行又はわいせつな行為をすること。

旧和歌山県少年保護条例第十一条(場所提供の禁止)
(1967年追加・以後内容の変更なし)
 何人も、いん行、わいせつ行為若しくは薬剤の不健全な使用が少年に対してなされるおそれがあり又は少年がこれらの行為を行うおそれがあることを知って、場所を提供し、又はその周せんをしてはならない。

第三十三条(罰則)

@ 第二十六条第一項の規定に違反した者は、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
A 第二十五条、第二十八条又は第二十九条の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
B 第二十六条第二項の規定に違反した者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
旧和歌山県少年保護条例第十五条(罰則)
(1967年改正で別掲の事項を処罰・以後上掲の条項に関連する内容の変更なし)
@ 第十一条の規定に違反した者は、五万円以下の罰金に処する。
A 対償を得て、前項の違反行為をした者は、一年以下の懲役又は五万円以下の罰金に処する。
B 第十条の規定に違反した者は、三万円以下の罰金に処する。

第三十四条(両罰規定)

 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、同条の罰金又は科料の刑を科する。
旧和歌山県少年保護条例第十六条(両罰規定)
(改正履歴なし)
 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほかその法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科する。

三十五条(免責規定)

 この条例の罰則は、青少年に対しては、適用しない。この条例に違反する行為をしたとき青少年であった者についても、同様とする。

鳥取県青少年健全育成条例

1980年制定、2013年最終改正。鳥取県例規検索システムから検索可能。

第十条(定義)

@ この章以下において「青少年」とは、十八歳未満の者(婚姻した者を除く。)をいう。

第十八条(みだらな性行為及びわいせつな行為の禁止)

(1980年制定・改正履歴なし)

@ 何人も、青少年に対し、みだらな性行為又はわいせつな行為をしてはならない。
A 何人も、青少年にわいせつな行為をさせてはならない。
B 何人も、青少年に対し、みだらな性行為又はわいせつな行為を教え、又は見せてはならない。

第十九条(場所の提供等の禁止)

 何人も、次に掲げる行為を青少年が行い、又はこれらの行為が青少年に対して行われることを知って、場所を提供し、又はこれらの行為を周旋してはならない。
一 みだらな性行為又はわいせつな行為

第二十六条

@ 第十八条第一項又は第二項の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
B 第十九条又は第二十条の規定に違反した者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
E 次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の罰金に処する。
一 第十七条の五、第十七条の六第一項、第十八条第三項又は第二十一条の二第二項の規定に違反した者

H 第十七条の七第一項若しくは第二項、第十八条又は第二十一条の二第一項の規定に違反した者は、当該青少年の年齢を知らないことを理由として、第一項、第五項又は第六項の規定による処罰を免れることができない。ただし、当該青少年の年齢を知らないことに過失がないときは、この限りでない。

第二十七条

 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、同条の罰金刑を科する。

第二十八条

 この条例の罰則の規定は、青少年に対しては、適用しない。

島根県青少年の健全な育成に関する条例

1965年制定、2011年最終改正。島根県例規検索システムから検索可能。

第四条(定義)

 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 青少年 十八歳未満の者をいう。

第二十一条(みだらな性行為及びわいせつな行為の禁止)

(1985年追加・他に改正履歴なし)

@ 何人も、青少年に対し、みだらな性行為又はわいせつな行為をしてはならない。
A 何人も、青少年にわいせつな行為をさせてはならない。
B 何人も、青少年に対し、第1項の行為を教え、又は見せてはならない。

第二十四条(場所の提供等の禁止)

 何人も、次に掲げる行為が青少年に対して行われ、又は青少年がこれらの行為を行うことを知って、そのための場所を提供し、又は場所のあっせんをしてはならない。
一 みだらな性行為又はわいせつな行為
二 前号の行為を教え、又は見せること。

第三十条(罰則)

@ 第二十一条第一項若しくは第二項又は第二十三条の二の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
A 次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。
九 第二十一条第三項の規定に違反した者
十二 第二十四条第一号又は第五号の規定に違反した者

C 次の各号のいずれかに該当する者は、10万円以下の罰金又は科料に処する。
三 第二十四条第二号又は第三号の規定に違反した者

D 第六条第三項、第七条第三項、第十三条第三項、第十五条、第十八条第一項、第二十条第一項から第三項まで、第二十一条第一項から第三項まで、第二十二条、第二十三条の二、第二十三条の三第二項又は第二十四条第一号から第三号まで若しくは第五号の規定に違反した者は、当該青少年の年齢を知らないことを理由として、前各項の規定による処罰を免れることができない。ただし、当該青少年の年齢を知らないことに過失がないときは、この限りでない。

第三十一条(両罰規定)

 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同条の罰金刑又は科料刑を科する。当該行為者に次条本文の規定により罰則が適用されない場合においても、同様とする。

第三十二条(免責)

 第三十条の違反行為をした者が青少年であるときは、同条の罰則は、適用しない。ただし、その者が図書類販売等営業者等、ツーショットダイヤル等営業を営む者、利用カード販売業者、貸金業者、質屋又は古物商であって、その営業に関して同条の違反行為をしたときは、この限りでない。

岡山県青少年健全育成条例

1977年制定、2006年岡山県青少年保護育成条例から改称、2011年最終改正。旧条例につき調査中。岡山県例規全集から県民生活>青少年で検索可能。

第二条(定義)

 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 青少年 満十八歳に満たない者(婚姻により成年に達したものとみなされる者を除く。)をいう。

第二十条(淫行及びわいせつ行為の禁止)

(1977年制定・改正履歴なし)

@ 何人も、青少年に対し淫行又はわいせつ行為をしてはならない。
A 何人も、青少年に対し、前項の行為を教え、又は見せてはならない。

第二十一条(有害行為のための場所の提供又は周旋の禁止)

@ 何人も、淫行、わいせつ行為、有害薬品類等の不健全使用、飲酒、喫煙等青少年の健全な育成を害する行為が行われ、又は行われるおそれがあることを知つて、青少年に対し、場所を提供し、又は周旋してはならない。
A 知事は、青少年が前項の行為を行い、又は行うおそれがあると認められる施設があるときは、当該施設の所有者又は管理者に対し管理方法の改善その他必要な措置をとることを勧告することができる。

第三十五条(罰則)

@ 第二十条第一項の規定に違反した者は、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
A 第二十一条第一項の規定に違反した者は、二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
C 次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
四 第二十条第二項の規定に違反した者

F 第十条第五項、第十二条第三項、第十三条第一項、第十四条第一項、第十五条第三項、第十六条第一項、第十六条の四第一項、第十七条第二項、第十九条、第二十条、第二十一条第一項、第二十二条第二項又は第二十三条から第二十四条までの規定に違反した者は、当該青少年の年令を知らないことを理由として、第一項から第五項までの規定による処罰を免れることができない。ただし、当該青少年の年令を知らないことに過失がないときは、この限りでない。

第三十六条(両罰規定)

 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人等が、その法人又は人の業務に関して前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても同条の罰金刑を科する。

広島県青少年健全育成条例

1979年制定、2012年最終改正。広島県法規集から検索可能。

第十五条(定義)

 この章以下において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 青少年 十八歳未満の者(婚姻により成人に達したとみなされる者を除く。)をいう。

第三十九条(淫行及びわいせつ行為の禁止)

(1979年制定・1991年一部改正)

@ 何人も、青少年に対し、淫行又はわいせつ行為をしてはならない。
A 何人も、青少年に対し、前項の行為を教え、又は見せてはならない。

第四十条(場所の提供又は周旋の禁止)

 何人も、次に掲げる行為を青少年が行い、又はこれらの行為が青少年に対して行われることを知つて、場所を提供し、又は周旋してはならない。
一 淫行又はわいせつ行為

第四十八条(罰則)

@ 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
二 第三十九条第一項の規定に違反した者

C 第三十三条の二第二項、第三十九条第二項、第四十条又は第四十一条の規定に違反した者は、五十万円以下の罰金に処する。
F 第二十八条第三項、第三十条第三項、第三十八条の五、第三十八条の七第一項、第三十九条から第四十一条まで又は第四十二条第二項の規定に違反した者は、当該青少年の年齢を知らないことを理由として、前各項の規定による処罰を免れることができない。ただし、過失のないときは、この限りでない。

第四十九条(両罰規定)

 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても同条の罰金刑を科する。

山口県青少年健全育成条例

1957年制定、1984年山口県青少年保護育成条例から改称、2012年最終改正。山口県例規集から検索可能。

第四条(定義)

@ この条例で「青少年」とは、満十八歳に達するまでの者(小学校就学の始期に達するまでの者及び女子であつて配偶者のある者を除く。)をいう。

第十二条(みだらな性行為又はわいせつの行為の禁止等)

(1957年制定・1971年第十一条から条数繰下・1984年一部改正)

@ 何人も、青少年に対し、次に掲げる行為をしてはならない。
一 金品その他の財産上の利益を供与し、若しくは役務を提供し、又はこれらの供与若しくは提供を約束して性行為又はわいせつの行為をすること。
二 相手方を欺き、若しくは困惑させ、又はその困惑に乗じて性行為又はわいせつの行為をすること。
三 あつせんを受けて性行為又はわいせつの行為をすること。

A 何人も、青少年に対し、みだらな性行為又はわいせつの行為を教え、又はこれらを見せてはならない。

第十三条(場所の提供及びそのあつせんの禁止)

 何人も、次に掲げる行為が青少年に対してなされることを知り、又は青少年がこれらの行為を行うことを知つて場所を提供し、又は場所の提供をあつせんしてはならない。
一 第十二条第一項各号に掲げる行為

第十九条の三(罰則)

 第十二条第一項の規定に違反した者は、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

第十九条の五

 第十二条第一項又は第十二条の二に規定する行為をした者は、過失によりこれらの行為の相手方が青少年であることを知らない場合においても、前二条の規定による処罰を免れることができない。

第二十条

 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金又は科料に処する。
二 第十一条第一項若しくは第二項、第十二条の三第二項、第十二条の四又は第十三条の規定に違反した者

第二十三条(両罰規定)

 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第十九条の三から前条までの違反行為をしたときは、 その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、各本条の罰金刑又は科料刑を科する。

第二十四条(免責規定)

 この条例の違反行為をした者が青少年であるときは、この条例の罰則の規定は、その青少年に対しては適用しない。

徳島県青少年健全育成条例

1965年制定、2006年徳島県青少年保護育成条例から改称、2010年最終改正。徳島県例規集から検索可能。

第五条(定義)

 この章、次章及び第六章において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 青少年 十八歳に満たない者をいう。

第十四条(いん行及びわいせつな行為の禁止)

(1970年追加・改正履歴なし)

@ 何人も、青少年に対し、いん行又はわいせつな行為をしてはならない。
A 何人も、青少年に対し、前項の行為を教え又は見せてはならない。

第十五条(場所の提供及び周旋の禁止)

 何人も、次の各号に掲げる行為が青少年に対してなされ、又は青少年がこれらの行為を行なうことを知つて、場所を提供し、又はその周旋をしてはならない。
一 いん行又はわいせつな行為

第二十四条

 次の各号のいずれかに該当する者は、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
一 第十四条第一項又は第二項の規定に違反した者
二 第十四条の二第一項又は第二項の規定に違反した者
三 第十五条第一号又は第二号の規定に違反した者

第三十一条

 第十四条第一項、第十四条の二第一項又は第十五条の規定に違反した者は、当該青少年の年齢を知らないことを理由として、第二十四条又は第二十五条の規定による処罰を免れることができない。ただし、過失のないときは、この限りでない。

第三十二条

 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関し、第二十四条から第三十条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、各本条の罰金刑を科する。

第三十三条

 この条例の罰則は、青少年に対しては適用しない。

香川県青少年保護育成条例

1952年制定、2011年最終改正。香川県法規集データベースから検索可能。

第二条(定義)

 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 青少年 十八歳未満の者(婚姻により成年に達したものとみなされる者を除く。)をいう。

第十六条(淫行又は猥せつ行為等の禁止)

(1952年制定・1966年一部改正)

@ 何人も、青少年に対し、淫行又は猥せつの行為をしてはならない。
A 何人も、青少年に対し、前項の行為を教え、又はこれを見せてはならない。

第十七条(場所の提供及び周せんの禁止)

 何人も、次に掲げる行為が青少年に対してなされるおそれがあり、又は青少年がこれらの行為を行うおそれがあることを知って、場所を提供し、又は場所の提供を周せんしてはならない。
一 前条の行為

第二十二条

 第十六条の規定に違反した者は、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

第二十三条

 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
一 第十七条の規定に違反した者

第二十七条

 第七条第五項、第八条第四項、第八条の二第四項、第十条の二第二項、第十条の三、第十二条、第十三条、第十五条第二項若しくは第三項、第十六条、第十七条又は第十七条の二の規定に違反した者は、当該青少年の年齢を知らないことを理由として、第二十二条から前条までの規定による処罰を免れることができない。ただし、当該青少年の年齢を知らないことに過失がないときは、この限りでない。

第二十八条

 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し第23条から第26条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、各本条の罰金刑を科する。

第29条

 第二十二条から前条までの規定に該当する場合においても、刑法(明治四十年法律第四十五号)、児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)その他法律に正条があるときは、これらの法律による。

三十条

 この条例の違反行為をした者が青少年であるときは、この条例の罰則は、青少年に対しては適用しない。

愛媛県青少年保護条例

1967年制定、2006年最終改正。愛媛県法規集から検索可能。

第三条(定義)

@ この条例において「青少年」とは、六歳以上十八歳未満の者(婚姻した女子を除く。)をいう。

第九条の二(不純な性行為等の制限)

(1977年追加・改正履歴なし)

@ 何人も、青少年に対し、不純な性行為又はわいせつな行為をしてはならない。
A 何人も、青少年に対し、前項の行為を教え、又は見せてはならない。

第十条(有害行為のための場所の提供等の制限)

 何人も、不純な性行為、わいせつな行為、暴行若しくは催眠剤、覚せい剤等若しくは有害薬品類の不健全な使用が青少年に対してなされ、又はこれらの行為、とばく、飲酒若しくは喫煙を青少年がなすことを知つて場所を提供し、又は周旋ししてはならない。

第十八条(罰則)

@ 第九条の二の規定に違反した者は、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
A 第十条の規定に違反して不純な性行為、わいせつな行為、暴行若しくは催眠剤、覚せい剤等若しくは有害薬品類の不健全な使用が青少年に対してなされ、又はこれらの行為若しくはとばくを青少年がなすことを知つて場所を提供し、又は周旋した者は、二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
F 第九条の二又は第十一条の規定に違反した者は、当該青少年の年齢を知らないことを理由として、第一項又は第三項の処罰を免れることができない。ただし、当該青少年の年齢を知らないことに過失がないときは、この限りでない。

第十九条(両罰規定)

 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、当該法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、当該法人又は人に対しても、同条の罰金刑を科する。

第二十条(免責規定)

 この条例の罰則は、青少年に対しては適用しない。

高知県青少年保護育成条例

1958年同名旧条例制定、1977年旧条例廃止・現行条例制定、2009年最終改正。高知県例規集から検索可能。

第七条(定義)

 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 青少年 十八歳未満の者(婚姻により成年に達したものとみなされる者を除く。)をいう。

第十八条(みだらな性行為等の禁止)

(1977年制定・改正履歴なし)

@ 何人も、青少年に対し、みだらな性行為又はわいせつな行為をしてはならない。
A 何人も、青少年にわいせつな行為をさせてはならない。
B 何人も、青少年に対し、みだらな性行為又はわいせつな行為を教え、又は見せてはならない。

第二十三条(場所の提供の禁止等)

@ 何人も、次に掲げる行為が青少年に対してなされ、又は青少年がこれらの行為を行うことを知って、場所を提供し、又は周旋してはならない。
一 みだらな性行為又はわいせつな行為

第三十一条(罰則)

@ 第十八条第一項若しくは第2項又は第二十条第一項の規定に違反した者は、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
A 第十八条第三項、第二十条第二項、第二十三条第一項又は第二十三条の二の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
D 第十一条第三項、第十二条第二項、第十四条第三項、第十八条、第十九条第二項若しくは第三項、第二十条第一項若しくは第二項、第二十一条第一項、第二十二条第一項若しくは第二項又は第二十三条第一項の規定に違反した者は、当該青少年の年齢を知らないことを理由として、前各項の規定による処罰を免れることができない。ただし、当該青少年の年齢を知らないことに過失のないときは、この限りでない。

第三十二条(両罰規定)

 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同条の罰金刑を科する。

第三十三条(免責規定)

 この条例の罰則の規定は、青少年に対しては、適用しない。

福岡県青少年健全育成条例

1956年制定、1995年全部改正、2012年最終改正。福岡県例規全集から保健福祉>児童福祉の順に検索可能。

第二条(定義)

 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 青少年 十八才未満の者(他の法令により成年者と同一の能力を有するとされる者を除く。)をいう。

第三十一条(いん行又はわいせつな行為の禁止)

(改正履歴なし・1995年条例全部改正前につき調査中)

@ 何人も、青少年に対し、いん行又はわいせつな行為をしてはならない。
A 何人も、青少年に対し、前項の行為を教え、又は見せてはならない。

第三十三条(場所の提供又は周旋の禁止)

 何人も、次に掲げる行為が青少年に対してなされること又は青少年がこれらの行為を行うことを知って、その場所を提供し、又は周旋してはならない。
一 いん行又はわいせつな行為

第三十八条(罰則)

@ 次の各号のいずれかに該当する者は、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
一 第三十一条第一項の規定に違反した者
二 第三十三条の規定に違反して、同条第一号又は第三号から第五号までに掲げる行為をする場所を提供し、又は周旋した者

A 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
二 第三十一条第二項の規定に違反した者

F 第二十六条第一項、第三十一条から第三十三条まで又は第三十四条第二項の規定に違反した者は、青少年の年齢を知らないことを理由として、第一項、第二項及び第四項の規定による処罰を免れることができない。ただし、過失のないときはこの限りではない。

第三十九条(両罰規定)

 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条第一項から第六項までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、当該各項の罰金刑を科する。

第四十条(免責)

 この条例の違反行為をした者が青少年であるときは、この条例の罰則は、青少年に対しては適用しない。

佐賀県青少年健全育成条例

1977年制定、2010年最終改正。佐賀県例規全集から検索可能。

第八条(定義)

 この章以下において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 青少年 十八歳未満の者(婚姻により成年に達したとみなされた者を除く。)をいう。

第二十二条(みだらな性行為及びわいせつな行為の禁止)

(1977年制定・改正履歴なし)

@ 何人も、青少年に対し、みだらな性行為又はわいせつな行為をしてはならない。
A 何人も、青少年に対し、前項の行為を教え、又は見せてはならない。

第二十三条(場所提供及び周旋の禁止)

 何人も、次の各号に掲げる行為が、青少年に対してなされ、又は青少年がこれらの行為を行うことを知つて、場所を提供し、又は周旋してはならない。
一 みだらな性行為又はわいせつな行為

第三十一条(罰則)

@ 次の各号のいずれかに該当する者は、二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
一 第二十二条第一項の規定に違反した者
二 第二十三条の規定に違反して、同条第一号又は第四号から第六号までに掲げる行為をする場所を提供し、又は周旋した者

A 第二十二条第二項の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
F 第二十二条又は第二十三条の規定に違反した者は、当該青少年の年齢を知らないことを理由として、第一項、第二項又は第四項の規定による処罰を免れることができない。ただし、当該青少年の年齢を知らないことに過失がないときは、この限りでない。

第三十二条(両罰規定)

 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、同条の罰金刑又は科料刑を科する。

第三十三条(免責)

 この条例の罰則は、青少年に対しては、適用しない。

長崎県少年保護育成条例

1956年同名の旧条例制定、1978年旧条例廃止・現行条例制定、2011年最終改正。例規集から検索可能。

第二条(定義)

 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 少年 十八歳未満の者(他の法令により成年者と同一の能力を有する者を除く。)をいう。

第十六条(みだらな性行為及びわいせつな行為の禁止)

(1978年制定・1981年一部改正_)

@ 何人も、少年に対し、みだらな性行為又はわいせつな行為をしてはならない。
A 何人も、少年に前項の行為を教え、又は見せてはならない。

第十七条(場所の提供又はあっせんの禁止)

 何人も、次の各号の一に掲げる行為が少年に対してなされ、又は少年がこれらの行為を行うおそれがあることを知って、場所の提供又はあっせんをしてはならない。
一 みだらな性行為又はわいせつな行為

第二十二条(罰則)

 次の各号の一に該当する者は、二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
一 第十六条第一項の規定に違反して少年に対し、みだらな性行為又はわいせつな行為をした者
二 第十六条第二項の規定に違反して少年に対し、みだらな性行為又はわいせつな行為を教え、若しくは見せた者
四 第十七条第一号又は第五号の規定に違反して場所の提供又はあっせんをした者

第二十三条(無過失免責)

 第三条第三項、第四条第五項若しくは第六項、第六条第四項若しくは第五項、第七条、第十一条第二項、第十三条第二項、第十四条第1項、第十六条、第十六条の二又は第十七条の規定に違反した者は、当該少年の年齢を知らないことを理由として、前条第一項から第三項まで又は第四項第一号若しくは第二号の規定による処罰を免れることができない。ただし、当該少年の年齢を知らないことに過失がないときは、この限りでない。

第二十四条(少年に対する免責)

 少年については、第二十二条の規定は、適用しない。

第二十五条(両罰規定)

 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第二十二条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても同条の罰金又は科料の刑を科する。

熊本県少年保護育成条例

1971年制定、2013年最終改正。例規集から五十音で検索可能。

第四条(定義)

 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 少年 小学校就学の始期から十八歳に達するまでの者(婚姻した女性を除く。)をいう。ただし、第十八条の二及び第十八条の三においては、十八歳に満たない者をいう。

第十三条(みだらな性行為及びわいせつ行為の禁止)

(1977年制定・改正履歴なし)

@ 何人も、少年に対し、みだらな性行為又はわいせつ行為をしてはならない。
A 何人も、少年に対し、前項の行為を教え、又は見せてはならない。

第十四条(場所の提供及び周旋の禁止)

 何人も、次の各号に掲げる行為が少年に対してなされ、又は少年がこれらの行為を行うことを知って、場所の提供又はその周旋をしてはならない。
一 みだらな性行為又はわいせつ行為

第二十四条(罰則)

@ 次の各号の一に該当する者は、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
一 第十三条第一項の規定に違反した者
二 第十四条の規定に違反した者

A 次の各号の一に該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
二 第十三条第二項の規定に違反した者

D 第十三条、第十四条又は第十七条の規定に違反した者は、少年の年齢を知らないことを理由として第一項又は第二項の規定による処罰を免れることができない。ただし、当該少年の年齢を知らないことに過失がないときは、この限りでない。

第二十五条(両罰規定)

 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても同条の罰金刑又は科料刑を科する。

第二十六条(免責)

 この条例に違反した者が少年であるときは、この条例の罰則は、少年に対しては適用しない。

大分県青少年の健全な育成に関する条例

1966年制定、2005年青少年のための環境浄化に関する条例から改称、2013年最終改正。大分県法規集から生活環境・衛生>女性・青少年>青少年の順に選択して検索可能。

第三条(定義)

 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 青少年 十八歳未満の者(他の法令により成年者と同一の能力を有する者を除く。)をいう。

第三十七条(いん行又はわいせつ行為の禁止)

(1979年追加・2005年条数繰下)

@ 何人も、青少年に対し、いん行又はわいせつ行為をしてはならない。
A 何人も、青少年に対し、前項の行為を教え、見せ、又は聞かせてはならない。

第三十八条(有害行為のための場所の提供等の禁止)

 何人も、次に掲げる行為が青少年に対してなされ、又は青少年がこれらの行為を行うことを知つて、場所を提供し、又は周旋してはならない。
一 いん行若しくはわいせつ行為又はこれらの行為を教え、見せ、若しくは聞かせる行為

第四十七条(罰則)

@ 第三十七条第一項の規定に違反した者は、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
A 第三十七条第二項又は第四十条の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
B 次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
四 第三十八条の規定に違反した者

E 第十七条第二項、第十八条、第十九条、第二十条第四項、第二十一条第五項、第二十三条第五項、第二十九条、第三十六条第一項、第三十七条、第三十八条、第三十九条第一項、第三十九条の二、第四十条又は第四十二条の規定に違反した者は、当該青少年の年齢を知らないことを理由として、第一項、第二項、第三項第四号、第四項第一号、第二号(第二十四条第一項若しくは第二項又は第三十条の規定に係る部分を除く。)若しくは第三号又は前項第一号若しくは第三号の規定による処罰を免れることができない。ただし、当該青少年の年齢を知らないことに過失がないときは、この限りでない。

第四十八条(両罰規定)

 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても同条の罰金刑を科する。

第四十九条(青少年に対する免責)

 この条例の違反行為をした者が青少年であるときは、この条例の罰則は、当該青少年に対しては適用しない。

宮崎県における青少年の健全な育成に関する条例

1977年制定、2007年最終改正。宮崎県法規集から検索可能。

第十条(定義)

 この章以下において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 青少年 十八歳未満の者をいう。

第十九条(みだらな性行為及びわいせつの行為の禁止)

(1977年制定・改正履歴なし)

@ 何人も、青少年に対し、みだらな性行為又はわいせつの行為をしてはならない。
A 何人も、青少年に対し、前項の行為を教え、見せ、又は聴かせてはならない。

第二十一条(有害行為に使用するための場所の提供等の禁止)

 何人も、次の各号に掲げる行為が青少年に対して行われ、又は青少年が当該各号に掲げる行為を行うことを知って、その場所を提供し、又は周旋してはならない。
一 みだらな性行為又はわいせつの行為
二 前号の行為を教え、見せ、又は聴かせる行為

第二十九条

@ 第十九条第一項、第十九条の二第一項若しくは第二項又は第二十一条第一号、第三号、第四号若しくは第八号の規定に違反した者は、二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
A 第十九条第二項の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
B 第二十一条第二号若しくは第五号から第七号まで又は第二十四条の九の規定に違反した者は、三十万円以下の罰金に処する。
E 第十九条第一項若しくは第二項、第十九条の二第一項若しくは第二項、第二十一条、第二十四条の三、第二十四条の六第一項若しくは第二項又は第二十四条の九の規定に違反した者は、当該青少年の年齢を知らないことを理由として、第一項から第四項までの規定による処罰を免れることはできない。ただし、当該青少年の年齢を知らないことに過失がないときは、この限りでない。

第三十条

 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の罰金刑又は科料刑を科する。

第三十一条

 この条例の罰則は、青少年に対しては適用しない。この条例に違反する行為をしたとき青少年であった者についても同様とする。

鹿児島県青少年保護育成条例

1961年制定、2007年最終改正。鹿児島県例規集データベースから検索可能。

第四条(定義)

 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 青少年 六歳から十八歳に達するまでの者(婚姻した者を除く。)をいう。

第二十二条(いん行等の禁止)

(1961年制定・1996年一部改正・2002年一部改正)

@ 何人も、青少年に対していん行又はわいせつ行為をしてはならない。
A 何人も、青少年に対して前項の行為を教え、又は見せてはならない。

第二十四条(場所の提供等の禁止)

 何人も、次に掲げる行為が青少年に対してなされ、又は青少年がこれらの行為を行うことを知つて場所を提供し、又は周旋してはならない。
一 いん行又はわいせつ行為

第二十八条

@ 次の各号のいずれかに該当する者は、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
一 第二十二条第一項の規定に違反した者
二 第二十四条の規定に違反して同条第一号、第三号又は第五号に掲げる行為をする場所を提供し、又は周旋した者

A 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
一 第二十二条第二項又は第二十三条の規定に違反した者

E 第二十二条、第二十三条又は第二十四条の規定に違反した者は、青少年の年齢を知らないことを理由として、第一項から第三項までの規定による処罰を免れることができない。ただし、当該青少年の年齢を知らないことに過失がないときは、この限りでない。

第二十九条

 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前条各項の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、前条各項の刑を科する。

第三十条

 この条例の罰則は、青少年に対しては適用しない。

沖縄県青少年保護育成条例

1965年琉球政府が青少年保護育成法として立法、1972年条例として制定、2011年最終改正。沖縄県法規集から検索可能。

第五条(定義)

 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 青少年 満18歳に達するまでの者(婚姻した女子を除く。)をいう。

第十七条の二(みだらな性行為及びわいせつな行為の禁止)

(1979年追加・改正履歴なし)

@ 何人も、青少年に対し、みだらな性行為又はわいせつな行為をしてはならない。
A 何人も、青少年に対し、前項の行為を教え、又は見せてはならない。

第十八条(有害行為のための場所提供又は周旋の禁止)

 何人も、次に掲げる行為が青少年に対してなされ、又は青少年がこれらの行為を行うことを知つて場所を提供し、又はその周旋をしてはならない。
一 みだらな性行為又はわいせつな行為

第二十二条(罰則)

@ 第十七条の二第一項の規定に違反した者は、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
A 次の各号のいずれかに該当する者は、二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
一 第十七条の二第二項の規定に違反した者
二 第十八条第一号、第二号又は第三号の規定に違反した者

G 第九条第二項、第十条第三項、第十一条第一項、第十二条第四項、第十三条第三項又は第十五条から第十八条の四までの規定に違反した者は、当該青少年の年齢を知らないことを理由として前各項の規定による処罰を免れることができない。ただし、当該青少年の年齢を知らないことに過失のないときは、この限りでない。

第二十三条(両罰規定)

 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても同条の罰金刑を科する。

第二十四条(免責規定)

 この条例の罰則は、青少年に対しては、適用しない。ただし、営業に関し成年者と同一の行為能力を有する青少年が営む当該営業に関する罰則の適用については、この限りでない。



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