児童ポルノ関係条例

 児童ポルノのようなものに言及した条例を一覧可能にしたのが、このページである。なお、有害図書等の児童ポルノを含むことが可能な広い概念については、ここでは無視した。
 以下はすべて抄録である。取得したデータの用字と書式をある程度統一したため、表記等が直接の出典ないし正確な原文とは異なる場合がある。項数が書かれていない場合、始めから一項しかない条である。項・号の省略については何も記していない。記載の改正時期は、条例のどこかの最終改正時期であって、引用箇所とは関係ない場合がある。
 このファイルは、2013年10月10日から12日にかけての検索結果をもとに作られ、2015年11月29日までに補訂された。


ページ内目次  栃木県子どもを犯罪の被害から守る条例  東京都青少年の健全な育成に関する条例  京都府児童ポルノの規制等に関する条例  奈良県子どもを犯罪の被害から守る条例  大阪府青少年健全育成条例

栃木県子どもを犯罪の被害から守る条例

2013年制定、2014年関連規定廃止。廃止前は罰則あり。栃木県例規集から検索可能。
罰則あり

第二条(定義)

 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 子ども 十三歳に満たない者をいう。
二 保護監督者 親権を行う者、未成年後見人、学校の職員その他の者で、子どもを現に保護し、又は監督するものをいう。
三 子どもポルノ 写真、電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)に係る記録媒体その他の物であって、次のいずれかに掲げる子どもの姿態を視覚により認識することができる方法により描写したものをいう。
イ 子どもを相手方とする又は子どもによる性交又は性交類似行為に係る子どもの姿態。
ロ 他人が子どもの性器等(性器、肛門又は乳首をいう。以下同じ。)を触る行為又は子どもが他人の性器等を触る行為に係る子どもの姿態であって性欲を興奮させ又は刺激するもの。
ハ 衣服の全部又は一部を着けない子どもの姿態であって性欲を興奮させ又は刺激するもの。

第八条(子どもポルノの所持等の禁止)

 何人も、正当な理由なく、子どもポルノを所持し、又は第二条第三号イからハまでのいずれかに掲げる子どもの姿態を視覚により認識することができる方法により描写した情報を記録した電磁的記録(以下「子どもポルノ記録」という。)を保管してはならない。

第九条(廃棄命令等)

@ 公安委員会は、前条の規定に違反して、子どもポルノを所持し、又は子どもポルノ記録を保管する者があるときは、その者に対し、期限を定めて、当該子どもポルノの廃棄又は当該子どもポルノ記録の消去その他必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
A 公安委員会は、前項の規定による命令を行おうとするときは、栃木県行政手続条例(平成七年栃木県条例第三十九号)第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

第十条(立入調査等)

@ 公安委員会は、前条第一項の規定による命令を行うため必要があると認めるときは、関係者に対し報告若しくは資料の提出を求め、又は警察官に子どもポルノ若しくは子どもポルノ記録が所在する場所に立ち入り、調査を行わせ、若しくは関係者に対し質問させることができる。
A 前項の警察官が同項の規定による権限を行使する場合は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者にこれを提示しなければならない。
B 第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

第十一条(禁止行為等に係る通報)

A 第八条の規定に違反したと認められる者を発見した者は、速やかに、これを警察官に通報するよう努めるものとする。

第十三条(罰則)

 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
二 第九条第一項の規定による命令に違反した者。

東京都青少年の健全な育成に関する条例

1964年制定、2010年最終改正。例規検索システムから検索可能。

第二条(定義)

 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 青少年 十八歳未満の者をいう。

第十八条の六の二(児童ポルノの根絶等に向けた都の責務等)

(2010年の最終改正による追加)
@ 都は、事業者及び都民と連携し、児童ポルノ(児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律(平成十一年法律第五十二号)第二条第三項に規定する児童ポルノをいう。以下同じ。)を根絶するための環境の整備に努める責務を有する。
A 都民は、児童ポルノを根絶することについて理解を深め、その実現に向けた自主的な取組に努めるものとする。
B 都は、みだりに性欲の対象として扱われることにより、心身に有害な影響を受け自己の尊厳を傷つけられた青少年に対し、当該青少年がその受けた影響から回復し、自己の尊厳を保つて成長することができるよう、支援のための措置を適切に講ずるものとする。

第十八条の六の三(青少年を性欲の対象として扱う図書類等に係る保護者等の責務)

(2010年の最終改正による追加)
@ 保護者等は、児童ポルノ及び青少年のうち十三歳未満の者であつて衣服の全部若しくは一部を着けない状態又は水着若しくは下着のみを着けた状態(これらと同等とみなされる状態を含む。)にあるものの扇情的な姿態を視覚により認識することができる方法でみだりに性欲の対象として描写した図書類(児童ポルノに該当するものを除く。)又は映画等において青少年が性欲の対象として扱われることが青少年の心身に有害な影響を及ぼすことに留意し、青少年が児童ポルノ及び当該図書類又は映画等の対象とならないように適切な保護監督及び教育に努めなければならない。
A 事業者は、その事業活動に関し、青少年のうち十三歳未満の者が前項の図書類又は映画等の対象とならないように努めなければならない。
B 知事は、保護者又は事業者が青少年のうち十三歳未満の者に係る第一項の図書類又は映画等で著しく扇情的なものとして東京都規則で定める基準に該当するものを販売し、若しくは頒布し、又はこれを閲覧若しくは観覧に供したと認めるときは、当該保護者又は事業者に対し必要な指導又は助言をすることができる。
C 知事は、前項の指導又は助言を行うため必要と認めるときは、保護者及び事業者に対し説明又は資料の提出を求めることができる。

京都府児童ポルノの規制等に関する条例

2011年制定、2015年10月13日条例廃止。廃止前は罰則あり。
※ 逐条解説へのリンクは、「奥村弁護士の見解」内の記述へのものです。

第一条(目的)

 この条例は、児童ポルノの流通及び拡散の防止等に関し府、府民等の責務を明らかにするとともに、児童ポルノに係る行為に対する必要な規制等及び児童ポルノに描写されたこと等により心身に有害な影響を受けた児童に対する支援を行うために必要な事項を定めることにより、児童の権利が擁護され、児童ポルノによる児童の権利の侵害を決して許さない社会の構築を図り、もって児童ポルノを根絶し、児童ポルノによる被害をなくすることを目的とする。
逐条解説第一条

第二条(定義)

@ この条例において「児童」とは、児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律(平成十一年法律第五十二号。以下「法」という。)第二条第一項に規定する児童をいう。
A この条例において「児童ポルノ」とは、法第二条第三項に規定する児童ポルノをいう。
B この条例において「児童ポルノ記録」とは、法第七条第一項に規定する電磁的記録その他の記録をいう。
逐条解説第二条(他の話題が上にあるのでだいぶ下の方)

第六条(適用上の注意)

 この条例の適用に当たっては、府民の権利を不当に侵害しないように留意し、その本来の目的を逸脱して他の目的のためにこれを濫用するようなことがあってはならない。

第七条(所持等の禁止)

@ 何人も、正当な理由なく、児童ポルノを所持し、又は児童ポルノの提供を受けてはならない。
A 何人も、正当な理由なく、児童ポルノ記録を保管し、又は電気通信回線を通じて児童ポルノ記録の提供を受けてはならない。
逐条解説第七条

第八条(廃棄命令等)

@ 知事は、前条第一項の規定に違反して、児童ポルノ(法第二条第三項第三号に掲げる児童の姿態を描写したものにあっては、衣服の全部を着けない姿態を描写したもの又は性器若しくは肛門を描写したものに限る。以下この条及び次条第一項において同じ。)を所持する者に対し、期限を定めて当該児童ポルノの廃棄を命じることができる。
A 知事は、前項の規定による命令を行うことができる場合において、児童ポルノを所持する者が当該児童ポルノに記録された児童ポルノ記録(法第二条第三項第三号に掲げる児童の姿態を描写した情報を記録したものにあっては、衣服の全部を着けない姿態を描写した情報を記録したもの又は性器若しくは肛門を描写した情報を記録したものに限る。以下この条及び次条第一項において同じ。)の消去による方法その他の当該児童ポルノの廃棄によらない方法により当該児童ポルノを児童ポルノに該当しないものとするための措置を講じることができると認めるときは、その者に対し、前項の規定による命令に代えて、期限を定めて当該措置を講じるべきことを命じることができる。
B 知事は、前条第二項の規定に違反して、児童ポルノ記録を保管する者に対し、期限を定めて当該児童ポルノ記録の消去を命じることができる。
C 知事は、前項の規定による命令を行うことができる場合において、児童ポルノ記録を保管する者が当該児童ポルノ記録の消去によらない方法により当該児童ポルノ記録を児童ポルノ記録に該当しないものとするための措置を講じることができると認めるときは、その者に対し、同項の規定による命令に代えて、期限を定めて当該措置を講じるべきことを命じることができる。
D 知事は、前各項の規定による命令(以下「廃棄命令等」という。)をしようとするときは、京都府行政手続条例(平成七年京都府条例第二号)第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
逐条解説第八条

第九条(立入調査等)

@ 知事は、廃棄命令等をするため必要があると認めるときは、その職員に、児童ポルノを所持し、又は児童ポルノ記録を保管していると認められる者その他の関係者(以下この条において「関係者」という。)に対し、当該児童ポルノを所持し、又は当該児童ポルノ記録を保管していると認められる場所に立ち入り、調査させるよう求めさせることができる。
A 知事は、前項の場所に立ち入り、調査させたときは、その職員に、関係者に対し質問させ、又は必要な資料の提出を求めさせることができる。
B 前二項の立入調査等を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
C 第一項及び第二項の立入調査等は、犯罪捜査のためのものと解してはならない。

第十条(努力義務)

@ 何人も、児童に係るわいせつな行為を視覚により認識することができる方法により描写した写真、電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)に係る記録媒体その他の物で児童ポルノに該当しないものを、正当な理由なく、製造し、所持し、提供し、又は運搬しないように努めなければならない。
A 何人も、児童に係るわいせつな行為を視覚により認識することができる方法により描写した情報を記録した電磁的記録その他の記録で児童ポルノ記録に該当しないものを、正当な理由なく、保管し、又は電気通信回線を通じて提供しないように努めなければならない。

第十一条(心身に有害な影響を受けた児童に対する支援)

@ 府は、児童ポルノに描写されたこと等により心身に有害な影響を受けた児童に対し、関係機関と連携を図りつつ、その心身の状況、その置かれている環境等に応じ、当該児童がその受けた影響から身体的及び心理的に回復し、個人の尊厳を保って成長し、生活することができるよう、相談体制の充実を図ること等により必要な支援を行うものとする。
A 府は、前項の支援のため必要があると認めるときは、その保護者に対し、必要な支援を行うものとする。
逐条解説第十一条(他の話題が上にあるのでだいぶ下の方)

第十三条(罰則)

@ 第七条第一項の規定に違反して、対償を供与し、又はその供与の約束をすることにより児童ポルノ(法第二条第三項第一号又は第二号に掲げる児童の姿態(13歳未満の児童に係るものに限る。以下この項において同じ。)を描写したものに限る。)の提供を受けた者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。第七条第二項の規定に違反して、対償を供与し、又はその供与の約束をすることにより電気通信回線を通じて児童ポルノ記録(法第二条第三項第一号又は第二号に掲げる児童の姿態を描写した情報を記録したものに限る。)の提供を受けた者も、同様とする。
A 廃棄命令等に違反した者は、三十万円以下の罰金に処する。

奈良県子どもを犯罪の被害から守る条例

2005年制定、2007年最終改正。奈良県例規集から検索可能。
罰則あり

第二条(定義)

(2005年制定・2006年一部改正・2007年一部改正)
 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 子ども 十三歳に満たない者をいう。
二 学校等 学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第一条に規定する学校、同法第百三十四条第一項に規定する各種学校又は児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第七条第一項に規定する児童福祉施設であって、現に子どもが在籍又は在所するものをいう。
三 保護監督者 親権者、未成年後見人、学校等の職員その他の者で子どもを現に保護監督するものをいう。
四 子どもポルノ 写真、電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)に係る記録媒体その他の物であって、次のいずれかに掲げる子どもの姿態を視覚により認識することができる方法により描写したものをいう。
ア 子どもを相手方とする又は子どもによる性交又は性交類似行為に係る子どもの姿態
イ 他人が子どもの性器等(性器、肛門又は乳首をいう。以下同じ。)を触る行為又は子どもが他人の性器等を触る行為に係る子どもの姿態であって性欲を興奮させ又は刺激するもの
ウ 衣服の全部又は一部を着けない子どもの姿態であって性欲を興奮させ又は刺激するもの

2005年制定時の第二条(定義)の事後に改正された部分
二 学校等 学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第一条に規定する学校、同法第八十三条第一項に規定する各種学校又は児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第七条に規定する児童福祉施設であって、現に子どもが在籍又は在所するものをいう。

第三条(適用上の注意)

(改正履歴なし)
 この条例の適用に当たっては、県民及び滞在者の自由と権利を不当に制限しないように留意しなければならない。

第十三条(子どもポルノの所持等の禁止)

(改正履歴なし)
 何人も、正当な理由なく、子どもポルノを所持し、又は第二条第四号アからウまでのいずれかに掲げる子どもの姿態を視覚により認識することができる方法により描写した情報を記録した電磁的記録を保管してはならない。

第十五条

(改正履歴なし)
@ 第十二条又は第十三条の規定に違反した者は、三十万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。
A 第十三条の規定に違反して前項の罪を犯した者が、自首したときは、同項の刑を減軽し、又は免除する。

大阪府青少年健全育成条例

1984年制定、2011年最終改正。大阪府例規集から検索可能。

第三条(定義)

 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 青少年 十八歳未満の者(婚姻により成年に達したものとみなされる者を除く。)をいう。

第三十九条(子どもの性的虐待の記録に係る努力義務)

(2011年追加)
@ 事業者及び保護者は、次の各号のいずれかに該当する青少年に対する性的虐待に係る行為の全部又は一部を視覚により確認することができる方法により描写した写真、電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)に係る記録媒体その他の物(以下「子どもの性的虐待の記録」という。)を製造し、及び販売しないよう努めなければならない。
一 刑法(明治四十年法律第四十五号)第百七十六条から第百七十八条の二までの規定に該当する行為
二 児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第三十四条第一項第六号に掲げる行為
三 児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律第二条第二項に規定する児童買春
四 児童虐待の防止等に関する法律(平成十二年法律第八十二号)第二条第二号に掲げる行為及び同法第三条の虐待
五 第三十四条各号に掲げる行為
六 十三歳未満の青少年が水着、下着等を着用した状態で陰部又はでん部を強調した姿態をとらせる行為
七 十三歳以上十八歳未満の青少年の同意を得ず、又は当該青少年を威迫し、欺き、若しくは困惑させて、当該青少年が水着、下着等を着用した状態で陰部又はでん部を強調した姿態をとらせる行為

A 何人も、子どもの性的虐待の記録を所持しないよう努めなければならない。

第四十条(調査、指導及び助言)

(2011年追加)
 府は、前条の規定に基づく取組についての必要な調査、指導及び助言を行うことができる。

第四十一条(子どもの性的虐待の記録に係る周知)

(2011年追加)
 府は、何人も子どもの性的虐待の記録を所持しないよう、子どもの性的虐待の記録に係る情報の周知に努めるものとする。

第四十二条(審議会への諮問等)

(2011年改正による旧第四十条繰下・一部改正。)
@ 知事は、次に掲げる事項については、あらかじめ大阪府青少年健全育成審議会(以下「審議会」という。)に諮問しなければならない。ただし、第三号及び第六号に掲げる事項について、緊急を要すると認めるときは、この限りでない。
八 第三十九条第一項に規定する子どもの性的虐待の記録に係る事項
九 前条に規定する情報の周知の内容及び方法

A 審議会は、前項の規定による諮問に応じて答申するほか、前項各号に掲げる事項に関し知事に意見を述べることができる。


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