児童ポルノ規制法に関連するできごとられつ表

 正式名称を「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」といういわゆる児ポ法については、改正案に関連して、様々な言説が流布している。それらはしばしば、何らかの誤った理解に基づいている。それらにその都度突っ込むとかそういうのもアレである。そこで、以下に、関係する情報をほぢくりかえしたい方向けを兼ねつつ、関連する事項を時系列で羅列しておく。
 ここでは、児ポ法自体の他、関連法令を含む立法・運用、さらには条例の有害図書関係・淫行関係およびその周辺の事象と、そのあたりに関連して語られる世の中の出来事各種について扱う。ただし、戦前の出来事は他の記載との関連があるものを除いて無視し、かつ、国外での出来事は、国内の事象を説明するために必要あるいは有益な一部のみを扱っている。


 とりあえず、今目の前に広がっている風景が、幾つもの道が重なって出来上がったものであることをご確認いただければ、幸いである。


 なお、条例については、表中からのリンクの他、別ページに用意した淫行条例の比較あるいは淫行条例の条文も必要に応じて参照されたい。児ポ法自体については、覚え書きをご参照いただきたい。
 事実の抽出にあたり、法律・条令・判決等の公的な記録や新聞記事あるいは団体自身がウェブで公表している資料等、日付について信頼しやすいものは一点のみに拠ることを可とした。それ以外については、可能な限り複数の典拠を参照した。主たる直接の情報源は、前者については国会の会議録議案裁判所が提供する裁判例情報、各都道府県市のウェブサイト、新聞記事・裁判例の有料データベースである。後者については、「漫画表現規制と反対運動のこれまで、これからとKUSACについて」・「日本でのマンガ表現規制略史(1938〜2002)」等のページや、乾物屋『児童買春・児童ポルノ禁止法成立前史』を例示できる。本来ならば情報の出典をすべて明記すべきところであるが、あまりにもデータ量が多くなるため、ごく一部を除いて断念したことをお断りしておく。また、有料データベースを多用しているため、ただググるだけでは十分な検証ができないことにつき、特に注意を促しておきたい。
 関連のある事象が多岐にわたるため、この年表がすべてを網羅することは不可能である。しかし、幾つかの論点あるいは資料群に関する再調査と検討を進めているため、多少の補充が予定されている。
 これを印刷する利用者のためには、文字が切れて読めないことのないよう配慮した。しかし、それ以上の配慮は十分でない。とりわけ、背景として扱われる画像が印刷されない場合があることには注意されたい。
 以上および以下は、2013年10月25日に最初に記し、2014年4月24日までに補訂されたものである。


ページ内目次  1950年代  1960年代  1970年代  1980年代  1990年代 1995年  2000年代 2005年  2010年代

 情報の直接の出典について表中で簡略化した表記を用いたものの詳細は、次の通りである。
略語詳細
《奥平1》奥平康弘「青少年保護条例の沿革」(奥平康浩編『条例研究叢書7 青少年保護条例・公安条例』学陽書房1981年1月)
《奥平2》奥平康弘「条例運用の実態 一 神奈川県」(奥平康弘編『条例研究叢書7 青少年保護条例・公安条例』学陽書房1981年1月)
《創1》藤井誠二「各地で起こった規制運動徹底現地ルポ」(月刊創編集部編『「有害」コミック問題を考える』)1991年8月
《創2》標沼弘敏「自粛と混迷 −出版界がたどった全経過」(月刊創編集部編『「有害」コミック問題を考える』)1991年8月
《創3》著者不明「〈目録〉「有害」コミック規制をめぐる動き 90年2月〜91年6月」(月刊創編集部編『「有害」コミック問題を考える』)1991年8月
《わ裁》長岡義幸『わいせつコミック裁判 松文館事件の全貌』道出版2004年1月
《森山》森山真弓・野田聖子編著『よくわかる改正児童買春・児童ポルノ禁止法』ぎょうせい2005年3月


 表中の各列の記載は、次の通りの意味である。
列名説明
年月日  数字のみでyyyymmddの形式で記す。月日の詳細が不明または不要の場合は00とした。
 なお、条例の制定・改正年月日においては、特段の表現なき限り公布日をその日として扱っている。あと、見出し行のクリックでソート可能。
1:関係法令  関連する法令について示す。本項では関連性を緩やかに理解し、強いて言えば程度のものも関連ありとする。ただし、児童ポルノ・児童買春およびそれらの周辺の法令と直接関係しない事項については、法令に関連性ありとしていない。あと、見出し行のクリックでソート可能。
 =児ポ法、=刑法、=青少年条例、=児童ポルノ関連の条例で青少年条例でないもの、=その他。
2:どのへんの話か  「何について」の話かと言い換えてもよい部分を示す。ここでいう法律・条令等には、児童ポルノ・わいせつ・淫行・買春・有害図書関連のみを含み、隔たりのある法律関係のものは含まない。前項と異なり、できごとと法律との関連性を厳密に表現するようにした。あと、見出し行のクリックでソート可能。
 =条約・法律と裁判例・事例、=「法」の項に該当しない国政に関する事項、=条例と裁判例・事例、=民間の規制する側の何者かに関する事項で、いわゆる自主規制を含む。
3:何事の話か  そのお話の筋によって押しとどめようとされる人が「何をする」かを基準に事象の分類を示す。悩ましいものについては、まあいいやとかそういう感じでえいやっと何とかしている。なお、有害図書規制の対象は、ここでの分類上は便宜的に始めからフィクション全般を含むものとして扱う。あと、見出し行のクリックでソート可能。
 =具体的な人に対する行為、=人に対する行為の後に続くかそうでないかを問わず実際の事象を記録する行為とこれに続く行為、=創作とこれに関連する行為、=実際の事象の記録と創作のいずれであっても可能な、映像に関する行為、=人に対するものと映像に関するもののいずれをも含む何らかの行為。
できごと  できごとについて記述している。頻出でない固有名詞についてはなるべく略さず表記している。青少年条例については、淫行規制と有害図書規制の導入時期が異なる場合があるため、例外なく両者を分けて記述している。また、製造工程を点検したところ多少の問題があったため、名称変更が年表中に適切に反映されていない可能性がある。いわゆる淫行規制・有害図書規制の対象については、表中では特記なくば条文の表記に関わらず淫行・有害図書とし、軽度のものであっても何らかの言及をもって導入と捉えている。参照先印刷物の「ページ」は"P"とした。判決・決定の参照先において、裁判所ウェブサイトが提供するファイルは、"pdf"とだけ記した。


年月日できごと
19070424 現行刑法が公布された。
19081001 現行刑法が施行された。
19471026 改正刑法175条が公布され、「五百円以下ノ罰金又ハ」が「二年以下ノ懲役又ハ五千円以下ノ罰金若クハ」と改められ、懲役刑が導入された。
19480901 この頃茨城県で流行した青少年保護条例の嚆矢の一つとなる下館町公安条例が施行された。青少年の夜間外出が禁じられた。《奥平1》
19490400 この頃発売された手塚治虫作「拳銃天使」の作中で、子供向け漫画では初とされるキスシーンが描かれた。【出典
19490614 映画倫理規程管理委員会が発足した。
19500000■■■■■【1950年代】■■■■■■■■■■
19500501 岡山県で「図書による青少年の保護育成に関する条例」が制定され、有害図書規制が全国で初めて条例に導入された。
19500711 東京都児童福祉審議会が、エロ・グロ等の表現を含む書籍等の製作や出版を中止する勧告を発することを議決した。全国初の同種の措置とされる。《奥平1》
19510510 最高裁第一小法廷が、判決(最高裁判所判例集刑事編第5巻6号1026P・pdf等)の中で、後に繁く引用される刑法175条の猥褻の定義を示しつつ、上告を棄却した。
19511009 和歌山県青少年保護条例(後に改編)が制定された。総合的な同種の条例は初。出版規制や淫行処罰は存在しなかった。
19520118 小説「チャタレイ婦人の恋人」の訳書が刑法175条の猥褻な物であるとされた事件で、一審の東京地裁が出版社社長に罰金25万円の有罪判決を下し、訳者を無罪とした。
19520810 香川県青少年保護育成条例が制定され、青少年との淫行等が初めて条例で規制された。
19520810 香川県青少年保護育成条例が制定され、いわゆる有害図書規制が導入された。
19521210 小説「チャタレイ婦人の恋人」の訳書が猥褻であるとされた事件で、二審の東京高裁が出版社社長への罰金25万円の有罪判決を維持し、訳者も罰金10万円とした。
19530000 この年、「悪書追放運動」が始まったとされる。
19550000 この頃、いわゆる「悪書追放運動」が、PTA等によって大規模に展開された。
19550104 神奈川県青少年保護育成条例が制定され、有害図書規制が導入された。
19550402 北海道青少年保護育成条例(後に改称)が制定され、有害図書規制が導入された。
19550508 母の日に合わせ、東京母の会連合会(1962年10月に法人化)が、エロ本・漫画等の「悪書」五万冊を集めて裁断し、読売新聞に報じられた。
19550930 神奈川県青少年保護育成条例施行から9か月が経過し、それまでに23件の有害図書指定がなされ、対象がいずれも廃刊または編集方針の大きな変更を余儀なくされた。《奥平2》
19551011 中央青少年問題協議会が「青少年に有害な出版物、映画等の排除に関する条例についての参考意見」を発した。意見は、条例制定の引き金となった。
19560630 福岡県青少年健全育成条例が制定され、有害図書規制が導入された。
19561201 映画倫理規程管理委員会を改組した映画倫理管理委員会が発足した。
19561224 大阪府青少年保護条例(後に改編)が制定された。出版規制や淫行処罰は存在しなかった。
19570313 小説「チャタレイ婦人の恋人」の訳書が猥褻であるとされた事件で、最高裁が、出版社社長と訳者の有罪を維持する判決(pdf等)で上告を棄却した。猥褻・公共の福祉・表現の自由といった論点があった。
19571213 山口県青少年保護育成条例(後に改称)が制定され、淫行等が禁止された。
19571213 山口県青少年保護育成条例(後に改称)が制定され、有害図書規制が導入された。
19580710 高知県青少年保護育成条例条例が制定され、有害図書規制が導入された。
19581010 兵庫県青少年愛護条例(旧条例)が改正され、有害図書規制が導入された。
19591015 和歌山県少年保護条例が改正され、有害図書規制が導入された。この条例は、後に和歌山県青少年健全育成条例に改編される。
19600000■■■■■【1960年代】■■■■■■■■■■
19600331 宮城県青少年保護条例(後に改称)が制定され、有害図書規制が導入された。
19601110 岐阜県青少年保護育成条例(後に改称)が制定され、有害図書規制が導入された。
19610328 愛知県青少年保護育成条例が制定され、淫行等が禁止された。
19610328 愛知県青少年保護育成条例が制定され、有害図書規制が導入された。
19610800 手塚プロダクション動画部が設立され、現代的なアニメの製作が始まった。【出典
19611004 静岡県青少年のための良好な環境整備に関する条例が制定され、有害図書規制が導入された。
19611222 鹿児島県青少年保護育成条例が制定され、淫行等が禁止された。
19611222 鹿児島県青少年保護育成条例が制定され、有害図書規制が導入された。
19620900 初の国産テレビアニメ「ヒストリーカレンダー」の放送が始まった。【出典
19621006 茨城県青少年のための環境整備条例(後に改称)が制定され、有害図書規制が導入された。
19630000 尼崎市に最初の「白ポスト」が設置されたとされている。
19631212 日本雑誌協会・日本書籍出版協会・日本出版取次協会・日本出版物小売業組合全国連合会(後に日本書店商業組合連合会に改名)の4団体が、法的措置によらない自主規制により青少年の保護育成に努めるための出版倫理協議会を結成した。
19640401 福井県青少年愛護条例が制定され、淫行等が禁止された。
19640401 福井県青少年愛護条例が制定され、有害図書規制が導入された。
19640402 山梨県青少年保護育成のための環境浄化に関する条例が制定され、淫行等が禁止された。
19640402 山梨県青少年保護育成のための環境浄化に関する条例が制定され、有害図書規制が導入された。
19640801 東京都青少年の健全な育成に関する条例が制定された。
19641101 千葉県青少年健全育成条例が制定され、淫行等が禁止された。
19641101 千葉県青少年健全育成条例が制定され、有害図書規制が導入された。
19650326 島根県青少年の健全な育成に関する条例が制定され、有害図書規制が導入された。
19650430 最高裁第二小法廷が、児童福祉法34条1項6号の「淫行させる」とは、「直接たると間接たるとを問わず児童に対して事実上の影響力を及ぼして児童が淫行をなすことを助長し、促進する行為をも包含する」と決定(最高裁判所裁判集刑事155巻595P・家庭裁判月報17巻12号151P・pdf等)で述べた。同号の行為について限定を緩やかにする解釈が強化された。
19650507 出版倫理協議会が自主規制の申し合わせを定め、東京都条例の不健全図書に連続3回または年間5回指定されたものの取次を禁じた。
19650719 徳島県青少年保護育成条例(後に改称)が制定され、有害図書規制が導入された。
19660411 北海道青少年保護育成条例(後に改称)が改正され、淫行規制が導入された。
19660415 大分県青少年のための環境浄化に関する条例(後に改称)が制定され、有害図書規制が導入された。
19660920 札幌家裁の判決(家庭裁判月報19巻8号168P)が、児童福祉法34条1項6号の「児童に淫行させる行為」を、「児童をして他人を相手方として不正な性交をさせることであり、自らその相手方となつて児童と性交した場合を含まない」とした。後の最高裁判決に否定されるまでの常識的な理解が踏まえられた判決である。
19670315 和歌山県少年保護条例が改正され、淫行等が禁止された。この条例は、後に和歌山県青少年健全育成条例に改編される。
19671006 愛媛県青少年保護条例が制定され、有害図書規制が導入された。
19671013 兵庫県青少年愛護条例が改正され、淫行等が禁止された。
19680330 神奈川県青少年保護育成条例の有害図書規制に、知事が独自に短期間で指定する緊急指定制度が他県に先駆けて取り入れられた。
19680409 第58回国会の参院予算委員会(17)で、悪書追放運動への政府の関与が明言された。
19680801 この日付の週刊化されていない少年ジャンプ創刊号に、永井豪作「ハレンチ学園」が初めて掲載された。
19691015 最高裁大法廷が、小説「悪徳の栄え」が刑法175条の猥褻な物であるとされた事件につき、訳者と出版社社長に対する罰金刑の有罪を維持する判決(pdf等)で上告を棄却した。
19700000■■■■■【1970年代】■■■■■■■■■■
19700324 徳島県青少年保護育成条例(後に改称)が改正され、淫行等が禁止された。
19700822 当時15歳の関根恵子が、この日公開の主演デビュー作「高校生ブルース」でヌード等を見せた。
19711224 三重県青少年保護育成条例(後に改称)が制定され、有害図書規制が導入された。
19720200 成人ビデオ自主規制倫理懇談会を東映・日活等が発足させた。
19720515 沖縄県青少年保護育成条例が制定され、日本法の秩序下で有害図書規制が導入された。1965年の琉球政府の立法を継承した。
19720925 この日付の週刊少年ジャンプ同年41号にて、永井豪作「ハレンチ学園」の連載が終了した。
19730509 大阪高裁の判決(刑事裁判月報5巻5号899P)が、兵庫県青少年愛護条例の規定を合憲とし、後に確定した。
19740530 名古屋高裁金沢支部の判決(刑事裁判月報6巻5号576P・家庭裁判月報28巻8号91P)が、福井青少年愛護条例の淫行を禁ずる規定が地方自治法14条第1項に違反しないとし、後に確定した。
19751221 初めてのコミックマーケットが、約700人の参加を得て開催された。
19760000 1975年に結成された「国際婦人年をきっかけとして行動を起こす女たちの会」が、永井豪作「イヤハヤ南友」や山上たつひこ作「がきデカ」等の女性描写を問題視した。同会は1995年に解散する。
19760706 栃木県青少年健全育成条例(後に全改正・改称)が制定され、淫行等が禁止された。
19760706 栃木県青少年健全育成条例(後に全改正・改称)が制定され、有害図書規制が導入された。
19761222 奈良県青少年の健全育成に関する条例が制定され、淫行等が禁止された。
19761222 奈良県青少年の健全育成に関する条例が制定され、有害図書規制が導入された。
19761225 岐阜県青少年健全育成条例が改正され、淫行等が禁止された。
19770100 成人ビデオ自主規制倫理懇談会が日本ビデオ倫理協会に改称し、業界としての自主審査体制を整えた。
19770325 富山県青少年保護育成条例(後に改称)が制定され、淫行等が禁止された。
19770325 富山県青少年保護育成条例(後に改称)が制定され、有害図書規制が導入された。
19770328 三重県青少年保護育成条例(後に改称)が改正され、淫行等が禁止された。
19770330 熊本県少年保護育成条例が制定され、淫行等が禁止された。
19770330 熊本県少年保護育成条例が制定され、有害図書規制が導入された。
19770331 新潟県青少年健全育成条例が制定され、淫行等が禁止された。
19770331 新潟県青少年健全育成条例が制定され、有害図書規制が導入された。
19770616 岡山県青少年保護育成条例(後に全部改正・改称)が制定され、淫行等が禁止された。
19770728 宮崎県における青少年の健全な育成に関する条例が制定され、淫行等が禁止された。
19770728 宮崎県における青少年の健全な育成に関する条例が制定され、有害図書規制が導入された。
19770729 佐賀県青少年健全育成条例が制定され、淫行等が禁止された。
19770729 佐賀県青少年健全育成条例が制定され、有害図書規制が導入された。
19770729 宮城県青少年保護条例(後に改称)が改正され、淫行等が禁止された。
19770806 劇場でアニメ「宇宙戦艦ヤマト」の上映が始まった。10月末頃までに約270万人を動員し、興行収入約21億円を得た。
19770916 旧条例を廃止して成立した岡山県青少年保護育成条例(後に改称)が施行され、一定の基準を満たせば指定図書とみなす包括指定制度が初めて導入された。
19771014 愛媛県青少年保護条例が改正され、淫行等が禁止された。
19771222 高知県青少年保護育成条例が全改正され、遅くともこの日に淫行等が禁止された。(旧条例につき詳細不明)
19771223 滋賀県青少年の健全育成に関する条例が制定され、遅くともこの日に淫行等が禁止された。(旧条例につき詳細不明)
19771223 滋賀県青少年の健全育成に関する条例が制定され、遅くともこの日に有害図書規制が導入された。(旧条例につき詳細不明)
19780330 福島県青少年健全育成条例が制定され、淫行等が禁止された。
19780330 福島県青少年健全育成条例が制定され、有害図書規制が導入された。
19780331 茨城県青少年のための環境整備条例(後に改称)が改正され、淫行等が禁止された。
19780401 長崎県少年保護育成条例が制定され、淫行等が禁止された。
19780401 長崎県少年保護育成条例が制定され、有害図書規制が導入された。
19780720 静岡県青少年のための良好な環境整備に関する条例が改正され、淫行等が禁止された。
19781005 秋田県青少年の健全育成と環境浄化に関する条例が制定され、淫行等が禁止された。
19781005 秋田県青少年の健全育成と環境浄化に関する条例が制定され、有害図書規制が導入された。
19781011 石川県青少年健全育成条例が制定され、淫行等が禁止された。
19781011 石川県青少年健全育成条例が制定され、有害図書規制が導入された。
19790313 広島県青少年健全育成条例が制定され、淫行等が禁止された。
19781014 神奈川県青少年保護育成条例が改正され、淫行等が禁止された。
19790313 広島県青少年健全育成条例が制定され、有害図書規制が導入された。
19790326 山形県青少年保護条例(後に改称)が制定され、淫行等が禁止された。
19790326 山形県青少年保護条例(後に改称)が制定され、有害図書規制が導入された。
19790401 青少年問題26巻4号(青少年問題研究会)に、黒川慧「イギリスの児童ポルノ取締法」が掲載された。児童ポルノを重要語句とする記事が雑誌に掲載されたのは、容易に確認できる範囲では初めて。
19790407 「機動戦士ガンダム」の放送が始まった。後に、人気故にモビルフォースガンガル等の類似品が出回る等の社会現象に繋がる。
19790929 沖縄県青少年保護育成条例が改正され、淫行等が禁止された。
19791001 大分県青少年のための環境浄化に関する条例(後に改称)が改正され、淫行等が禁止された。
19791001 新潟家裁の決定(家庭裁判月報32巻10号104P)が、人格的交流を前提とした性交前の行為を、当時の新潟県青少年健全育成条例20条1項にいう「わいせつな行為」に当たらないとした。
19791221 岩手県青少年のための環境浄化に関する条例が制定され、淫行等が禁止された。
19791221 岩手県青少年のための環境浄化に関する条例が制定され、有害図書規制が導入された。
19791224 青森県青少年健全育成条例が制定され、淫行等が禁止された。
19791224 青森県青少年健全育成条例が制定され、有害図書規制が導入された。
19800000■■■■■【1980年代】■■■■■■■■■■
19801128 最高裁第二小法廷が、小説「四畳半襖の下張」が刑法175条の猥褻な物であるとされた事件につき、編集者と出版社社長に対する罰金刑の有罪判決(pdf等)を維持して上告を棄却した。作品全体を見て、主として読者の好色的興味に訴えるものであるか否かを総合的に考慮するとの趣旨だった。
19801225 鳥取県青少年健全育成条例が制定され、淫行等が禁止された。
19801225 鳥取県青少年健全育成条例が制定され、有害図書規制が導入された。
19810109 京都府青少年の健全な育成に関する条例が制定され、淫行等が禁止された。
19810109 京都府青少年の健全な育成に関する条例が制定され、有害図書規制が導入された。
19810400 この頃発売された週刊少年ジャンプ同年(16巻)18号で、「キャプテン翼」の連載が始まった。
19810815 この日と翌日に催されたコミックマーケット18で、初めて推定参加者数が1万人に達した。
19811110 最高裁第三小法廷の決定(最高裁判所裁判集刑事224号13P・pdf)が、当時の福岡県青少年保護育成条例の淫行を禁ずる規定を合憲とした。
19820000 「洗濯屋ケンちゃん」が発売された。
19820319 第96回国会で、衆議院運輸委員会での久間章生議員の発言により、会議録から確認される限り初めて国会で「買春」の語が用いられた。東南アジアへの買春ツアーに関する文脈であった。
19820423 改正旅行業法が公布され、東南アジアへのセックスツアー対策として、売春等現地で違法な役務の斡旋等が禁止された。
19821025 児童ポルノのシリーズとして知られる「プチトマト」の1号が刊行された。
19830309 埼玉県青少年健全育成条例が制定され、遅くともこの日に淫行等が禁止された。(旧条例につき詳細不明)
19830309 埼玉県青少年健全育成条例が制定され、遅くともこの日に有害図書規制が導入された。(旧条例につき詳細不明)
19831013 週刊少年ジャンプで連載されていた「キャプテン翼」のアニメ放送が始まった。
19831115 判例タイムズ506号(判例タイムズ社)に、関哲夫「児童ポルノ頒布の規制と修正一条」が掲載され、USAでの児童ポルノ頒布の規制と連邦憲法修正一条についての判例が紹介された。法律専門誌に児童ポルノの語を重要語句とする記事が掲載されたのは初。
19840214 自民党の三塚博議員が衆議院予算委員会の質問で「ポップティーン」(公称35万部)等の性的記事を、「性欲講座であります」などとして取り上げた。田川誠一国務大臣は、「いかがわしい雑誌が青少年の心をどれだけむしばんでいるか、私も憂えている」と応えた。「キッス」(公称26万部)と「ギャルズライフ」(公称50万部)は翌日に休刊を決めた。
19840228 自民党が「少年の健全な育成を阻害する図書類の販売等の規制に関する法律案要綱試案」を示した。
19840328 大阪府青少年健全育成条例が制定され、淫行等が禁止された。なお、入れ替わりに廃止された旧条例には規制がなかった。
19840328 大阪府青少年健全育成条例が制定され、有害図書規制が導入された。なお、入れ替わりに廃止された旧条例には規制がなかった。
19840427 自民党が「少年の健全な育成を阻害する図書類の販売等の規制に関する法律案要綱試案」からの立法を断念した。
19850000 いわゆるテレクラ(テレフォンクラブ)が登場した。
19850131 この頃、43道府県が淫行を罰し、うち28府県が懲役刑を規定していた。4県では親告罪だった。《阿部泰隆「青少年保護条例による「いん行、みだらな性行為」の処罰(上)」法律時報57巻4号(1985年3月)68頁》
19850131 所謂レディースコミックの創刊が相次いでいることを、日経産業新聞が報じた。
19850322 島根県青少年の健全な育成に関する条例が改正され、淫行等が禁止された。
19850515 NECが、後にパソコン通信の二強の一方となるPC-VANを10月頃から始める旨を発表した。
19851023 最高裁大法廷が、当時の福岡県青少年保護育成条例10条1項による「淫行」の禁止につき、いわゆる合憲限定解釈によって違憲でないとし、判決(最高裁判所刑事判例集39巻6号413P・判例時報1170号3P・判例タイムズ571号25P・pdf等)で上告を棄却した。3人の反対意見と2人の補足意見があった。淫行の意義を限定的に解釈する判例の流れが、ここに完成した。【1965年7月13日の新潟家裁長岡支部決定(家庭裁判月報18巻5号101P)・1966年7月28日の旭川家裁決定(家庭裁判月報19巻1号81P)・1967年2月28日の東京高裁判決(高等裁判所刑事判例集20巻1号69P・判例時報487号65P・判例タイムズ207号114P等)・1972年1月29日の神戸家裁判姫路支部決定(家庭裁判月報24巻8号101P)・1973年2月9日の釧路家裁帯広支部決定(家庭裁判月報25巻9号149P)・1974年11月20日の釧路家裁決定(家庭裁判月報27巻6号103P)・1979年10月1日の新潟家裁決定(家庭裁判月報32巻10号104P)等参照。】
19851101 最高裁第一小法廷が上告を棄却する決定(最高裁判所裁判集刑事241号77P・pdf)に、 青少年に対する「みだらな性行為」を処罰する当時の佐賀県青少年健全育成条例の規定が違憲無効であるとする1名の反対意見が付された。
19851122 最高裁第三小法廷が上告を棄却する決定(最高裁判所裁判集刑事241号299P・pdf )に、青少年への「いん行」を処罰する当時の群馬県青少年保護育成条例の規定が違憲無効であるとする1名の反対意見が付された。
19860401 後にパソコン通信の二強の一方となるPC-VANが正式に役務の提供を始めた。
19860403 朝日新聞が、テレクラを利用した女子校生が補導されたことを伝えた。
19861015 最高裁第一小法廷が再抗告を棄却する決定(最高裁判所裁判集刑事244号53P・pdf)に、青少年への淫行を処罰する当時の福岡県青少年保護育成条例の規定が違憲無効であるとする1名の反対意見が付された。
19861021 第107回国会で、衆議院決算委員会(1号)において公明党の草川昭三議員が、刑法177条の強姦罪を題材としたゲーム「177」を取り上げた。
19870131 児童ポルノのシリーズとして知られる「プチトマト」の42号が刊行された。同日に発行元が猥褻図画販売の嫌疑で捜索を受けるなどし、同誌は廃刊された。
19870415 後にパソコン通信の二強の一方となるニフティサーブが正式に役務の提供を始めた。
19870519 売春した少女が体内に残された器具を原因として死亡する事件がフィリピンで起きた。後に「ロザリオ事件」と呼ばれ、児童買春を撲滅する運動の契機となる。被疑者は、最終的には1991年に証拠不十分で無罪とされる。
19880000 児童ポルノ雑誌である「アリスクラブ」が、漫画雑誌の増刊として創刊された。
19880309 総理府青少年対策本部が、都道府県・政令市の担当部署に有害図書緊急指定制度の積極的運用等を求めた。
19880419 全国的にISDNサーヴィスが開始された。回線高速化への前進だった。
19880822 後に警察庁広域重要指定117号事件とされるものの第一の事件が発生した。
19890414 所謂レディースコミックの年間発行部数が既に1億を越えていることを、朝日新聞が報じた。
19890700 「黒人差別をなくす会」が「オバケのQ太郎」中の「国際オバケ連合」の描写を差現と指摘した。後に単行本から同話が削除された。
19890710 旧電電公社がダイヤルQ2の提供を開始した。
19890723 警察庁広域重要指定117号事件の被疑者として宮崎勤被疑者が逮捕された。
19890813 この日と翌日に催されたコミックマーケット36で、初めて推定参加者数が10万人に達した。
19890913 欧州評議会閣僚会議が、後のサイバー犯罪条約に繋がるコンピューター関連犯罪に関する勧告(No.R.(89)9)と報告書を採択した。
19890919 最高裁第三小法廷が、岐阜県青少年保護育成条例(後に改称)の有害図書の自動販売機への収納禁止が合憲であるとして、有害図書に該当する雑誌を自動販売機に収納して販売した者に対し、判決(最高裁判所刑事判例集43巻8号785P・判例時報1327号9P・判例タイムズ710号71P・pdf等)で上告を棄却し、罰金6万円の有罪とした。
19891120 「児童の権利に関する条約」(子どもの権利条約)が、国連総会において全会一致で採択された。
19891120 日本が「児童の権利に関する条約」に署名した。
19891120 「児童の権利に関する条約」が発効した。
19900000■■■■■【1990年代】■■■■■■■■■■
19900000 出版各社が出版問題懇話会を設け、性的描写の自主規制に乗り出した。
19900501 「ロザリオ事件」を契機に活動を始めた東南アジアのキリスト教系団体が、タイ北東部のチェンマイで、5日までの日程で、児童買春の実態に関して、後にチェンマイ会議と呼ばれる国際会議を開いた。
19900809 チェンマイ会議を受けてバンコクで開催された会議で、3年間の活動を前提にECPATが結成され、事務総長にSRISANG,Sudarat(スイーラン,スダラット)が、国際コーディネーターにO’GRADY,Ron(オグレディ,ロン)が就いた。
19900809 紀州新報紙に、後の「コミック本から子どもを守る会」代表者の夫による「出版物の行き過ぎを規制するよう行政当局の対策を強く促したい」との趣旨で漫画を批判する投書が掲載された。
19900900 「コミック本から子どもを守る会」が和歌山県田辺市で結成され、署名運動や陳情活動を展開した。
19900902 田辺市民の一人が「バージンショック」と題する漫画本を持参して市長を訪ね、規制の必要性を訴えた。《創1》
19900904 福岡県が、漫画本16点を県青少年保護育成条例に基づき有害指定した。大手出版社の漫画のまとまった指定として、国内初。《創2》
19900904 朝日新聞が社説「貧しい漫画が多すぎる」において漫画に氾濫する性表現に言及し、「文化の将来を考えて、そら恐ろしい気持ちにもなる。」などと述べた。
19900911 田辺市青少年育成市民会議が催され、漫画の性的描写について検討された。《創1》
19900926 総務庁青少年対策本部が、出版倫理協議会に初めてポルノ漫画への自主規制を求めた。以後しばらく各行政機関から業界団体・出版社への要請が続く。《創2》
19901009 週刊少年ジャンプ1990年45号が発売され、連載中の「燃える!お兄さん」の「サイボーグ用務員さんの巻」が掲載された。
19901012 ヤングサンデーに連載中の遊人作「ANGEL」が、各種の抗議に屈した小学館上層部の意向で休載となった。《創1》
19901017 週刊少年ジャンプ1990年45号に掲載された「燃える!お兄さん」に対し、自治労大阪府本部等が抗議した。
19901023 田辺市長らが連名で出版五社に「少年少女誌の編集についての要望」を送付した。《創1》
19901018 田辺市長らが街頭で漫画の性描写に関する啓発運動に参加した。《創1》
19901100 後に宮崎県に有害な図書類として指定されるゲーム「電脳学園Ver2.0」が発売された。
19901101 大阪府生活文化部が、「ポルノコミック本」に関する15日間の第一回一斉立入調査を始めた。《創1》
19901101 週刊少年ジャンプ1990年45号に掲載された「燃える!お兄さん」の「サイボーグ用務員さんの巻」に対する自治労大阪府本部の見解がしんぶん自治労に掲載された。同号は回収され、同話は単行本に収録されなかった。
19901104 田辺市教育委員会が社会教育振興大会を催し、「有害図書」を陳列した。《創1》
19901114 この日までに、田辺市長に要望された五社が返答を送付した。《創2》
19901120 週刊少年ジャンプ1990年45号に掲載された「燃える!お兄さん」の「サイボーグ用務員さんの巻」に対する自治労大阪府本部の抗議を踏まえ、週刊少年ジャンプ1990年51号に、謝罪文と同号を回収する旨の告知が掲載された。同話は単行本に収録されなかった。
19901205 徳島県の「県子供を守る親の会」の6名が自民党の山口俊一議員とともに性描写の過激なポルノ漫画への規制を求める陳情と署名を首相官邸に提出した。《創1》
19901218 出版倫理協議会が、コミック関連では三回目となる自粛要請をなした。《創3》
19910000 「『有害』コミック問題を考える会」が集会を開催するなどして活動した。同会はその後「マンガ防衛同盟」に引き継がれ、AMIの源流となった。
19910110 日本雑誌協会が、成年コミックマークの表示基準等を定めた。《創3》
19910121 警察庁が、有害図書の実態把握と有害図書指定、さらには取締強化を求めるよう各警察本部に通達を発した。《創1》
19910125 この日までに、講談社・集英社・小学館が、条例で有害図書に指定されたものの自主回収を始めた。
19910201 大阪府生活文化部が、「ポルノコミック本」に関する一ヶ月の一斉立入調査を始めた。《創1》
19910206 こしばてつや作「IKENAI!いんびテーション」3巻が、最初の成年コミック表示作品として講談社から発行された。
19910208 自民党の加藤六月政調会長が、「コミック雑誌等有害図書の『請願』への対処方について」の通知を、文例を添えて地方に発した。
19910215 麻生太郎を会長に、自民党内で「子供向けポルノコミック等対策議員懇話会」が結成された。
19910224 「わいせつ図画販売目的所持」の嫌疑で、同人誌を扱った都内の漫画専門店等が摘発され逮捕者も出た。被疑者の一部はこの日までに送検された。
19910226 (社)青少年育成国民会議主催の「青少年と社会環境に関する懇談会」が開催され、「有害」「成年コミック表示」図書の不取扱をコンビニ関係者が言明した。
19910302 佐賀県書店組合が、書店の店内に「成人向けコーナー」を設ける自主規制を決定し組合員に文書を発した。《創1》
19910308 熊本県警少年課等が、有害図書を大量に陳列するなどしていた書店を捜索した。《創1》
19910315 有害図書関連で捜索された書店関係者らが、県青少年保護育成条例違反で逮捕された。後に罰金の有罪が確定した。《創1》
19910328 東京都が、初めて漫画本を不健全図書に指定した。《創1》
19910415 同人誌の作者・印刷者等が、わいせつ図画販売目的所持等の疑いで捜索・逮捕等され、この日までに計74人が逮捕または書類送検された。
19910417 罰金額を改める改正刑法が公布され、175条の罰金の上限が250万円に引き上げられた。
19910711 東京都議会が「不健全(有害)図書類の規制に関する決議」を賛成多数で可決し、青少年保護育成条例を強化する方針を打ち出した。
19910820 出版倫理協議会が、東京都条例に対応する「コミック単行本に関する自主規制の申し合わせ」を定めた。
19911113 宮沢りえ写真集「Santa Fe」が発売された。
19911125 成人向けゲームである「沙織 -美少女達の館-」の発売元・親会社・販売店等が捜索され、親会社社長と製作会社の販売室長が猥褻図画販売目的所持で逮捕された。その後の処分は不明である。
19920300 国際組織であるECPATの関連団体(この団体を本表ではECPAT東京と記す)が日本に発足した。
19920300 「コミック表現の自由を守る会」の発起人の一人である山本直樹作「Blue」が、漫画としては初めて都条例に基づく不健全図書に指定された。版元である光文社は同書を回収し絶版とした。
19920307 「美少女戦士セーラームーン」の放送が始まった。なお、原作の連載は月刊なかよし2月号で既に始まっている。
19920310 コミック表現の自由を守る会が石森章太郎を代表として結成された。
19920330 宮崎県における青少年の健全な育成に関する条例が改正され、ソフトウェアも有害な図書類として指定可能となった。。
19920401 ゲームが性的描写を含む旨を伝える「18禁シール」を日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会が製作し販売を始めた。
19920401 「ポルノコミック」の有害図書指定制度を導入する改正がなされた京都府青少年の健全な育成に関する条例大阪府青少年健全育成条例広島県青少年健全育成条例が施行された。これにより、長野県以外で類似の制度が確立した。
19920600 国際組織であるECPATの関連団体として、ECPAT関西が日本に発足した。
19920717 改正された宮崎県における青少年の健全な育成に関する条例に基づいてゲーム「電脳学園Ver2.0」が有害な図書類に指定された。
19920918 ゲーム「電脳学園Ver2.0」の有害指定につき、宮崎県に異議が申立てられた。
19921000 コンピュータソフトウェア倫理機構(EOCS)が、いわゆるエロゲーの自主規制を目指して設立された。
19921000 都条例に基づく不健全図書として絶版された山本直樹作「Blue」が、弓立社から成人向けコミックとして出版された。
19921125 出版倫理協議会が、東京都以外の条例にも対応するため「コミック単行本に関する自主規制の申し合わせ(2)」を定めた。
19921203 IIJが設立され、インターネットの商用化が始まった。
19921216 ゲーム「電脳学園Ver2.0」の有害指定についての宮崎県への異議申立てが棄却された。
19930511 ECPATが同月13日までドイツで会議を開催し、活動の1996年までの継続と、それまでの締めくくりとなる国際会議のスウェーデンでの開催を決めた。事務総長にO’GRADY,Ron(オグレディ,ロン)が就いた。
19930707 後に「有害図書」とされがちとなる「完全自殺マニュアル」が刊行された。
19930828 朝日新聞の記事に、初めて「やおい」の語が書かれた。
19940124 宮崎地裁がゲーム「電脳学園Ver2.0」の有害指定を是とする判決を下した。
19940300 ECPAT東京が、豪州ECPATのMcMENAMIN,Bernadette(マクマナミン,バーナデット)を招いて「一年で成ったオーストラリアの法改正」について集会を催し、同氏と女性国会議員との会合を設けた。
19940422 日本が「児童の権利に関する条約」を批准した。
19940522 「児童の権利に関する条約」が発効した。
19940713 ECPAT東京が警視庁に児童ポルノビデオを持ち込み、処置を求めた。後に関係グループが摘発されているというが、朝日・毎日・日経の報道かららしき記事を発見することができない。
19940900 データハウスが「タイ買春読本」を発行した。後にECPAT系の抗議を受ける。
19941118 「タイ買春読本」について、ECPAT・矯風会の宮本潤子を含む「タイ女性の友」の構成員らが、版元との最初の話し合いを行った。
19950000 この頃、出会い系サイトが登場した。
19950100 データハウスが「タイ買春読本」の「改訂版」を発行した。
19950116 「タイ買春読本」について、タイの邱達新(チナワット,タクシン)首相が日本政府を通じて出版社に抗議する意向を示した。
19950118 「タイ買春読本」について、ECPAT・矯風会と関連を持つ「タイ女性の友」の構成員らが、版元との二回目の話し合いを、データハウス社との同意なしに新聞記者を同席させて行い、抗議文を渡した。
19950224 「タイ買春読本」について、ECPAT・矯風会と関連を持つ「タイ女性の友」の構成員らが、版元との三回目の話し合いを行い、一定の合意に至った。
19950301 福岡高裁がゲーム「電脳学園Ver2.0」の有害指定を是とする一審判決を維持した。
19950617 この日まで催されたハリファクスサミットを受け、後のサイバー犯罪条約に繋がる国際犯罪に対応するためのエキスパートグループが設置された。
19950512 175条を含む刑法全体が口語化される改正が公布された。
19950700 データハウスが「タイ買春読本」に抗議記録を追加した「全面改訂版」を発行した。
19951009 岐阜県青少年保護育成条例(後に改称)が改正され、全国初のテレクラ規制が導入された。以後、短期間にほぼ総ての都道府県が規制を導入する。
19951101 旧電電公社がダイヤルQ2のアダルト番組への制限を導入した。
19951211 ECPAT東京・同関西が、「子どもの権利条約」34 条に関し法務・厚生・外務省に聞く会を共同で主催した。
19960000 出版倫理協議会の「コミック単行本に関する自主規制の申し合わせ」に従い、「成年コミック」「成人向け雑誌」の表示が本格的に始まった。
19960101 前年10月に成立した岐阜県青少年保護育成条例が施行され、全国初のテレクラ規制が導入された。以後、他の都道府県もこれに続く。
19960318 長野家裁飯田支部が、中学校の教師と教え子の間の出来事に関して、児童福祉法34条1項6号の「させる」について、させる者自身が見る場面を含む旨の判決を下した。
19960328 最高裁第一小法廷が、有害図書の自動販売機への収納を禁止し処罰する三重県青少年健全育成条例の規定を合憲であるとし、判決(最高裁判所裁判集刑事267号539P・pdf)で上告を棄却した。
19960400 日本子どもの虐待防止研究会が発足した。
19960408 警察庁で、次長通達に基づき、「ネットワーク・セキュリティ対策室」が設けられた。
19960416 ECPATの代表者会議が、世界会議の打ち合わせ等のため、19日まで東京で開かれた。自民党の橋本龍太郎首相・長尾立子法相、さきがけの菅直人厚相がメッセージを寄せ、社会党の大脇雅子・清水澄子、自民党の野田聖子の各議員らが挨拶し、ユニセフ親善大使の黒柳徹子が演説した。なお、日本政府はこの時点でも世界会議への「参加を求められる」立場であったが、O’Grady,Ron(オグレディ,ロン)に厳しく批判された清水澄子が政府の参加を確約させられている。
19960514 「タイ買春読本」について、合意に背いて同書を改訂した版元のデータハウスを被告として、ECPAT・矯風会と関連を持つ「タイ女性の友」の構成員らが訴えを起こした。
19960700 ECPAT東京が、国内の書店、コンビニで販売されている「子どもポルノ」の実態調査結果を公表した。らしい('A`)
19960800 日本ビデオ倫理協会に対抗して、一部のAV業者によりメディア倫理協会が設立された。
19960813 ベルギーでDUTROUX,Marc(デュトルー,マルク)被疑者が逮捕された。同被疑者は監禁・強姦等をなし、共犯者1名を含む5名を殺害していた。映像を含む性的虐待各種の痕跡があり、ICPOは組織的な背景を推測した。欧州の世論に影響が及んだ。
19960827 第一回子どもの商業的性的搾取に反対する世界会議が、31日までストックホルムで開催された。日本からは、社会党の清水澄子議員を主席代表とし、関係官庁と議員からなる8名の政府代表団と、ECPATからの2名を含む9名の民間人が参加した。なお、この会議でのECPAT東京の宮本潤子の報告が日本への批判を招いたとの説がある。
19960829 ストックホルムで開催された「第1回児童の商業的性的搾取に反対する世界会議」が宣言を採択した。
19961022 11日に議会で可決された沖縄県テレホンクラブ等営業の規制に関する条例が公布された。条例は後に沖縄県青少年によるテレホンクラブ等営業の利用を助長する行為等の規制に関する条例に改名する。
19961030 東京高裁が、同年3月18日の長野家裁飯田支部判決の控訴審で、児童福祉法34条1項6号の「させる」について、させる者自身が見る場面を含む旨の判決を維持した。
19961122 かつて猥褻であるとされた小説「チャタレイ婦人の恋人」の訳書が、訳者の親族によって復刻され刊行された。
19961200 与党内の調整がつかず、児ポ法案の国会への提出が見送られた。
19961206 国会の機関が発行する「外国の立法」誌199・200合併号が、児童買春ツアー・児童ポルノを特集した。
19970000 欧州評議会が「サイバー犯罪に関する条約」を検討する専門家会議において条約作成作業を始めた。
19970400 ECPAT東京が、ECPAT国際コーディネーターのO’Grady,Ron(オグレディ,ロン)を招き、社会党の清水澄子・大脇雅子、自民党の野田聖子議員らも交え、「STOP・子ども買春、子どもポルノ」講演会を催した。以後もしばしば行事に議員が招かれる。
19970401 沖縄県テレホンクラブ等営業の規制に関する条例が施行された。都道府県条例による無店舗型を含むテレクラ系営業への規制としては、最後の46番目となった。
19970410 第140回国会において、参議院厚生委員会(9号)での社会党の清水澄子議員の発言により、会議録から確認される限り初めて国会で「児童ポルノ」の語が用いられた。
19970414 警察庁広域重要指定117号事件の宮崎勤被告人に対し東京地裁が死刑判決を下した。
19970520 自民党女性問題連絡協議会(野中広務会長)と女性に関する特別委員会(小野清子委員長)が合同会議を開き、児童ポルノ関連の勉強会を開始した。
19970528 スウェーデン大使館・日本ユニセフ協会が「第一回ストックホルム世界会議フォローアップ会議」と国際シンポジウムを催し、国際ECPAT・ECPAT東京等が協力した。自民党の谷垣禎一・野田聖子と社会党の清水澄子・大脇雅子の各議員等も出席した。
19970618 自民党の谷垣禎一(後に保岡興治→野田聖子に交代)・小野清子(後に林芳正に交代)・森山眞弓、社会党の清水澄子・辻元清美、さきがけの堂本暁子による「与党児童買春問題等プロジェクトチーム」が活動を始めた。週に1ないし2回の会合を重ねる。《森山》
19970723 与党児童買春問題等PTが第一回会合を開いた。その後、単純所持についての議論も続いた。《森山》
19971200 G8諸国の会議で、後のサイバー犯罪条約に繋がる10項目の共同原則とアクションプランが採択された。
19971231 この日現在、テレクラの営業所が2928件警察庁に把握されていた。
19980205 大阪府内の連絡先を示したサイトの児童ポルノに関し、ニュージーランド・ドイツ・フランスの警察当局から1997年9月以降にICPOを通じた要請が大阪府警に届いていることが公にされた。
19980221 兵庫県の漫画家がタイで撮影して販売目的で所持していた児童ポルノに、十代前半の少女にわいせつ行為を強要しているらしき場面が大量に含まれることが判明し、大阪府警がタイ当局を通じて少女を特定して強制わいせつでの告訴を働きかける検討を始めたことが伝えられた。…が、三全国紙と日経に続報がないようである。
19980300 ECPAT東京が、後の児ポ法の早期成立を求める要請書を与党のPTを構成する議員に提出した。
19980330 「与党児童買春問題等プロジェクトチーム」による三党合意要項案が発表された。
19980400 ECPAT東京が、「ストップ子ども買春・子どもポルノ・性目的の人身売買 今こそ、子どもの尊厳を守れる法律を!!」集会等を催した。
19980401 ECPAT関西が、児ポ法三党案への反対意見を示した。
19980501 日本弁護士連合会が、児ポ法三党案への反対意見を示した。
19980517 この日まで開催されたバーミンガムサミットで、後のサイバー犯罪条約に繋がる10原則とアクションプランの国内法化が合意された。
19980522 第142回国会で、自民党社会党・さきがけの議員らにより、絵の規制を含む最初の児ポ法案が提出され、衆議院に議案として受理された。
19981102 最高裁第三小法廷が、1996年10月30日の東京高裁判決の上告審で、児童福祉法34条1項6号の「させる」について、高裁までの解釈を維持し、させる者自身が見る場面を含む旨の決定(最高裁判所判例集刑事編52巻8号505P・pdf等)をなした。
19981200 全党による児童買春勉強会を開催するための準備会が、共産党を除く各党により開催された。《森山》
19981207 「タイ買春読本」について、版元のデータハウスを被告として、ECPAT・矯風会と関連を持つ「タイ女性の友」の構成員らが起こした訴えにつき、東京地裁は判決(公刊物登載等なし)を概ね原告勝訴としつつ、同書改訂版の回収と絶版の要求を退けた。
19990100 ECPAT東京が、UNESCOがフランスで催した「子どもの性虐待・子どもポルノ・インターネット上のペドフェリアに関する専門家会議」に参加者を送った。
19901000 Dycam社が世界初の一般向けデジタルカメラ”Dycam Model 1”を発売した。
19990113 与党PTの構成員の他、民主党の枝野幸男・円より子、公明党の漆原良夫・大森礼子、自由党の達増拓也・平野貞夫、共産党の木島日出夫・瀬古由紀子・吉川春子の各議員が集まって国会内の勉強会が始まった。後に、三党案と民主党案を叩き台にして7回の会議が催され、成案を得る。
19990113 ポケモンのキャラのやおい同人誌を製作し販売した被疑者が、任天堂等の告訴により複製権侵害の嫌疑で京都府警に逮捕された。
19990119 第145回国会で、第142回国会中に提出された児ポ法案が撤回される旨が申し出られた。
19990200 ECPAT東京が、後の児ポ法の「一刻も早い審議と成立を求める要望書」を両院議長や各党首らに提出した。
19990204 ポケモンのキャラのやおい同人誌を製作し販売した被告人が、京都簡裁で罰金十万円の略式命令を受けた。
19990222 NTTドコモがiモードサーヴィスを開始した。
19990304 警察庁の関係局長が連名で「ハイテク犯罪対策の強化について」の通達し、サイバーパトロールを強化する方針を示した。
19990312 後に成立する児ポ法の全党一致案が、児童買春勉強会で内定した。《森山》
19990331 第145回国会で、第142回国会中に提出された児ポ法案の撤回が許可された。後に成立する児ポ法案が参議院に提出された。
19990414 ドコモに次いで、主に後のKDDI系の各社がezwebサーヴィスを開始した。当初は一部が別の名称を用いた。
19990415 第145回国会で、後に成立する児ポ法案が参議院法務委員会に付託された。
19990427 第145回国会で、後に成立する児ポ法案が参議院法務委員会で全会一致で可決された。
19990428 第145回国会で、後に成立する児ポ法案が参議院本会議で全会一致で可決され、衆議院法務委員会に付託された。
19990514 第145回国会で、後に成立する児ポ法案が衆議院法務委員会で全会一致で可決された。
19990518 第145回国会で、児ポ法案が衆議院本会議で全会一致で可決され、成立した。
19990526 児ポ法が公布された。
19990604 朝日新聞朝刊「論壇」に、”「児童買春」禁止、次のステップ”と題するアグネス=チャンの投稿が掲載された。例の如く、「インターポールによると、商業用の子どもサイバーポルノの八〇%が日本で制作されている。」という根拠の薄弱な数字が主張に含まれていた。
19990617 ILO182号条約(最悪の形態の児童労働の禁止及び撤廃のための即時の行動に関する条約)がILO総会で採択された。売春・ポルノ製造等への児童の使用等が禁じられる。
19990900 広く流通した児童ポルノ雑誌である「アリスクラブ」が廃刊された。
19990929 P2P関連記事で知られた「ネットランナー」が創刊された。
19991005 紀伊國屋書店本社が、児童ポルノに該当するものとして、被写体が若い写真集や性的描写のある登場人物の設定年齢が若い漫画の店頭からの撤去を店舗に指示した。「あずみ」「バガボンド」「ベルセルク」等が該当した。
19991101 児ポ法が施行された。
19991111 児童ポルノ画像をウェブサイトに公開していた埼玉県の被疑者が、児童ポルノ公然陳列の嫌疑で神奈川県警に逮捕された。児ポ法違反の摘発として、全国初の事例となった。
19991200 ADSL通信サーヴィスの提供が一部の地域で始まった。
19991200 ポルノ・買春問題研究会が結成された。
19991209 新潟県内で児童ポルノの動画を撮影して編集していた富山県の被疑者が、児童ポルノ販売目的製造等の嫌疑で愛知県警に逮捕された。製造罪での逮捕は初。
19991210 他二社に遅れて、J-PHONE各社の一部がJ-スカイ(後のYahoo!ケータイ)のサービスを開始した。
19991214 最高裁第三小法廷が、ゲーム「電脳学園Ver2.0」の有害指定を是とする二審判決を維持して上告を棄却した。
19991216 報道によると、「子ども買春被害対策弁護団」に支援されたタイの十代の少年が、性的虐待をした日本人に慰謝料の支払を求める訴えを名古屋地裁豊橋支部に起こした。また、前後して強制わいせつでの告訴もなされたという。…が、三全国紙と日経に続報がない。
20000000   ■■■■■【2000年代】■■■■■■■■■■
20000511 自民党が「青少年有害環境対策法案(素案)」を発表した。
20000525 「児童の権利に関する条約」の二つの選択議定書(うち一つが「児童の売買、児童売春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書」)が国連総会で採択された。
20000921 東京都が「DOS/V user」9月号と「遊ぶインターネット」10月号を不健全図書に指定した。両誌は次の二ヶ月も同様に指定された。
20001129 宝島社が、二誌の不健全図書指定取消を求めて東京地裁に訴えを起こした。
20001226 民主党の水島広子・肥田美代子議員らが「子ども有害情報からの子どもの保護に関する法律案骨子」を発表した。後に、各方面からの反対が相次いで有耶無耶になった。
20001231 この日現在、テレクラの営業所が3151件警察庁に把握されていた。
20010602 この日現在、出会い系サイトが545件存在すると警察庁が調査から推計した。
20010618 日本がILO182号条約(最悪の形態の児童労働の禁止及び撤廃のための即時の行動に関する条約)を批准した。
20010620 性風俗関連特殊営業の枠組みの中に店舗型電話異性紹介営業としてテレクラに関する規定を置く風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(風適法)の改正が公布された。
20010628 警察庁広域重要指定117号事件の宮崎勤被告人に対し東京高裁が死刑判決を維持した。
20010802 海外のサーヴァーに児童ポルノ向け掲示板を設けて画像を公開した被疑者と、この掲示板に画像を掲載した別の被疑者2名が、児童ポルノ公然陳列の嫌疑で山形・愛知両県警に逮捕された。同法によるウェブサイト運営者の逮捕事例としては、おそらく初。
20010901 欧州評議会閣僚委員会代理会合が「サイバー犯罪に関する条約」の案文について合意した。
20011001 改正された東京都青少年の健全な育成に関する条例が施行され、書店に成年向けコミックの区分陳列が要求された。
20011001 同年に入って順次縮小されてきたPC-VANが全役務の提供を終えた。
20011108 欧州評議会閣僚委員会会合において「サイバー犯罪に関する条約」が採択された。
20011119 ILO182号条約(最悪の形態の児童労働の禁止及び撤廃のための即時の行動に関する条約)が発効した。
20011121 自民党が「青少年有害環境対策法案(素案)」を発展させた「青少年有害社会環境対策基本法案」を公表した。
20011123 日本が「サイバー犯罪に関する条約」に署名した。
20011215 東映が映画「千年の恋 ひかる源氏物語」を公開した。劇中では、撮影時12歳だった子役が、上半身の裸を晒しつつ性交を始めようとする場面が描かれた。
20011217 第2回児童の性的搾取に反対する世界会議が、20日まで横浜で開催された。
20011218 ECPAT関西とAMIが、ワークショップ「漫画はCSEC(子どもの性的商業的搾取)ではない」を、横浜市で開催された第2回子どもの性的商業的搾取に反対する世界会議において共催した。
20011231 総務省によるこの日現在の通信利用動向調査によると、国内のインターネット利用者数が、初めて五千万を越えた。
20020101 「児童の権利に関する条約」の「児童の売買、児童売春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書」が発効した。
20020214 Polaris Project(ポラリスプロジェクト)が、人身取引の根絶を目指して米国で結成された。
20020221 自民党男女共同参画推進協議会が児童買春禁止法に関する研究会を催した。報告者は森山眞弓と谷垣禎一。《森山》
20020301 自民党政調の特別委員会として児童買春等対策特別委員会が設けられた。委員長は谷垣禎一。《森山》
20020401 岩手県テレホンクラブ等営業の規制に関する条例が廃止された。以後、後継の青少年による性風俗関連特殊営業の利用を誘発する行為等の規制に関する条例が、店舗型テレクラを含む性風俗関連特殊営業の広告宣伝について一律に規制している。
20020506 winnyの最初のβ版が公開された。
20020510 日本が「児童の権利に関する条約」の「児童の売買、児童売春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書」に署名した。
20020511 朝日新聞が「選択議定書への署名でマンガやアニメも規制に」と題した記事を掲載した。
20020617 最高裁として初めての児ポ法の児童ポルノに関連する判決(最高裁判所裁判集刑事281号577P・pdf)を、第二小法廷が示した。2条2項2・3号の「性欲を興奮させ又は刺激するもの」との文言は、一般の通常人が具体的場合に当該行為がその適用を受けるかどうかを判断することが可能な基準を示しており不明確とは言えず憲法31条に違反しないとの趣旨。
20020625 漫画関係者による初の政治的署名運動として、「児童保護に名を借りた創作物の規制に反対する請願署名」が始まった。
20020701 AMIの山口貴士弁護士らが、朝日新聞の記事「選択議定書への署名でマンガやアニメも規制に」に「事実と異なる」と抗議した。
20020711 AMIから朝日新聞への抗議の件で、朝日新聞担当者・AMI構成員らによる意見交換が行われた。
20020713 朝日新聞が「選択議定書への署名でマンガやアニメも規制に」と題した記事を訂正した。
20020801 朝日新聞が、意見交換の成果を元に両論併記での「児童ポルノ法改正問題」についての記事を掲載した。
20020900 ECPAT東京が、第2回ECPAT国際総会に参加し、東アジア代表理事を選出させた。
20020919 松文館の本社・社長自宅の事務所・漫画の著者宅がわいせつ図画販売の嫌疑で警視庁に捜索された。《わ裁》
20020920 松文館の倉庫二箇所がわいせつ図画販売の嫌疑で捜索され、「蜜室」等の漫画数千冊が押収された。《わ裁》
20020924 松文館本社が再びわいせつ図画販売の嫌疑で捜索された。《わ裁》
20021001 捜索・押収を受けていた漫画「蜜室」の著者と版元の松文館の社長・編集局長が、刑法175条のわいせつ図画販売の嫌疑で逮捕された。
20021013 松文館関係の逮捕者らのうち、社長以外の2名が略式起訴を受け容れた。《わ裁》
20021100 ECPAT東京が、警察庁他が主催する「出会い系サイトに関するシンポジウム」にパネラーを送った。
20021107 自民党児童買春等対策特別委員会第5回会合に、日本ユニセフ協会の東郷善尚専務理事とECPAT東京の宮本潤子が招かれた。《森山》
20021110 AMIがNGO-AMIに改称した。
20021219 自民党児童買春等対策特別委員会第9回会合に示された中間とりまとめに、非実在規制や頒布等を伴わない製造・所持規制が論点として掲げられた。《森山》
20030213 この日までに確認されたホビボックス社の加入を受け、メディア倫理協会がゲームの審査を始めた。EOCSの独占が終わった。
20030221 日本弁護士連合会が、「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」見直しに関する意見書を発表した。
20030228 「児童保護に名を借りた創作物の規制に反対する請願署名」が、この日の消印を有効として、24000弱の署名を集めて締め切られた。
20030606 自民党総務会で、児ポ法改正案の自民党案が確定した。《森山》
20030613 いわゆる出会い系サイト規制法が成立し、公布された。6・16条により、児童買春の誘引が禁じられ処罰されることとなった。
20030624 警察庁出身の竹花豊が、東京都副知事に就いた。
20030627 この日までに、児ポ法改正案の自民党案についての他党への説明がなされた。《森山》
20030711 第156回国会で、自民党等与党が、児ポ法改正案を衆議院に提出した。後に閉会に伴い継続審議となったのち、解散により廃案となる。
20030716 自民党内の委員会で「青少年健全育成基本法案骨子(案)」と「青少年を取り巻く有害社会環境の適正化のための事業者等による自主規制に関する法律案骨子(案)」が了承された。
20030925 東京都の不健全図書制度は憲法の定める表現の自由を侵害しているとした二誌の不健全図書指定に関する宝島社の訴えを、東京地裁が判決(pdf)で退けた。
20031014 小泉純一郎首相兼自民党総裁が、政権公約に「青少年健全育成基本法の早期成立」を明記した。
20031017 少女漫画の性表現の「過激」さを、週刊朝日が報じた。
20031209 小泉純一郎首相を本部長とする政府の青少年育成推進本部が「青少年育成施策大綱」を決定した。
20040113 松文館社長に対し東京地裁が懲役1年執行猶予3年の有罪判決(判例時報1853号151P・判例タイムズ1150号291P・amiのサイト等)を下した。
20040204 Facebook社が創業した。
20040221 GREEが個人サイトとして始まった。
20040300 winny利用者向けのいわゆる暴露ウィルスが広がり始めた。
20040303 mixiが公式にサーヴィスを始めた。
20040310 自民党内閣部会が、青少年健全育成基本法案を了承した。
20040312 第159回国会で、自民党等与党が、児ポ法改正案を衆議院に改めて提出した。
20040324 第159回国会で、青少年健全育成基本法案が自民党議員らにより参議院に提出された。
20040326 第159回国会で、参議院に提出されていた青少年健全育成基本法案が、衆議院の予備審査にも付された。
20040331 東京都青少年の健全な育成に関する条例が改正され、第九条の二により成人向け出版物に対し店頭で内容を確認できないような封が義務付けられた。影響は全国に波及した。
20040400 警察庁生活安全局に情報技術犯罪対策課が設置された。
20040421 第159回国会で、参議院本会議での多数決を最後に「サイバー犯罪に関する条約」が承認された。
20040427 警察庁の関係局長が連名でサイバー犯罪対策の強化についての通達した。
20040509 winnyの作者である金子勇氏が逮捕された。
20040531 winnyの作者である金子勇氏が起訴された。
20040601 第159回国会で、自民党等与党による児ポ法改正案が撤回された。《森山》
20040601 第159回国会で、児ポ法改正案が衆議院に提出され、いずれも全会一致で衆議院法務委員会・本会議で可決された。
20040610 第159回国会で、児ポ法改正案が全会一致で参議院法務委員会で可決された。
20040611 第159回国会で、児ポ法改正案が全会一致で参議院本会議で可決され成立した。
20040616 第159回国会に提出されていた青少年健全育成基本法案が審議未了で廃案となった。
20040618 改正児ポ法が公布された。
20040630 東京都の不健全図書制度を違憲とする宝島社の控訴を、東京高裁が判決(pdf)で退けた。後に確定。
20040701 「サイバー犯罪に関する条約」が発効した。
20040708 改正児ポ法が施行された。
20040800 藤原志帆子がポラリスプロジェクトジャパンを設立した。
20041119 日本ユニセフ協会ECPAT東京が、「子どもの買春・ポルノ・人身売買問題に関するシンポジウム」を共催した。
20041200 日本子どもの虐待防止研究会が、日本子ども虐待防止学会と改称した。
20041207 GREEが株式会社化された。
20041208 改正刑法が公布され、強制わいせつ強姦等の法定刑が加重され、いわゆるスーパーフリー罪も創設された。
20050124 日本が「児童の権利に関する条約」の「児童の売買、児童売春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書」を批准した。
20050314 日本旅行業協会・日本ユニセフ協会ECPAT東京等が、「子ども買春防止のための旅行・観光業界倫理行動規範」に調印した。
20050330 東京都青少年の健全な育成に関する条例が改正され、第十八条の六によりいわゆる淫行への規制が導入された。
20050401 AVの自主規制団体として「日本映像ソフト制作・販売倫理機構」(JVPS)が発足した。
20050601 3月に改正された東京都青少年の健全な育成に関する条例の第十八条の六が施行された。
20050616 松文館社長に対し東京高裁が地裁の有罪を維持する判決【個人サイト内出典/魚拓を下したが、刑を罰金150万円とした。
20050629 GREEが携帯電話向けのサーヴィスを始めた。
20050701 奈良県子どもを犯罪の被害から守る条例が制定され、「子どもポルノ」所持の禁止と処罰が導入された。初めての条例による児童ポルノ規制である。
20050801 東京都副知事を経験した竹花豊が、警察庁生活安全局長に就いた。
20050801 メディア倫理協会が、経済産業省関東経済産業局の認可を受けて事業共同組合「コンテンツ・ソフト協同組合」(CSA)に改組された。審査業務は、内部のメディア倫理委員会が受け持った。
20050801 mixiの有効ID数が百万を越えた。
20051001 奈良県子どもを犯罪の被害から守る条例の罰則を含む部分が施行された。
20060117 警察庁広域重要指定117号事件の宮崎勤被告人に対し、最高裁も判決で死刑を維持した。
20060207 モバゲータウンがサーヴィスを始めた。
20060323 英国のIWF(Internet Watch Foundation)が、当時29歳だった日本の芸能人ほしのあきの画像を児童ポルノとみなしてgoogleに通報した。
20060330 「インターネット・ホットラインセンター」の設立構想が、総合セキュリティ対策会議の報告書で正式に発表された。
20060331 ニフティサーブがサーヴィスの提供を終えた。
20060410 警察庁生活安全局長竹花豊が、諮問機関としてバーチャル社会のもたらす弊害から子供を守る研究会を設けた。
20060601 「インターネット・ホットラインセンター」が設立された。
20060700 twitterのサーヴィスが米国で提供され始めた。
20060724 mixiの有効ID数が五百万を越えた。
20060912 CSAビデ倫EOCSJVPSの4団体が審査業務を委託する有限責任中間法人(後に一般社団法人)「審査センター」が設立された。
20060926 Facebookが学生以外の利用を認めた。
20061201 mixiがモバイルメッセージ機能を導入し、携帯電話への対応を本格化し始めた。
20061213 winnyの作者である金子勇氏に、京都地裁が罰金150万円の有罪判決を下した。
20061218 「審査センター」が業務を開始した。
20061225 警察庁のバーチャル社会のもたらす弊害から子供を守る研究会が9回の会議を経て最終報告書をまとめ、一般の漫画関係サイトのみならず「同人誌等の即売会等についても、イベントの主催者に対し、子どもを性行為等の対象とするコミック等を18歳未満の者に売らないための対策の強化を求めていくべきである」と明記した。
20061226 英国のIWF(Internet Watch Foundation)が当時29歳だった芸能人ほしのあきの画像を児童ポルノとしてgoogleに通報していたことが、国内で広く伝わった。
20070220 モバゲータウンが18歳未満の利用への制限を始めた。
20070322 GREEの利用ID数が百万を越えた。
20070519 「同人誌と表現を考えるシンポジウム」を同人誌即売会連絡会・COMIC1準備会・日本同人誌印刷業組合が共同で催し、暴力と性表現のゾーニング等について討論し、千人弱が参加した。
20070520 mixiの有効ID数が一千万を越えた。
20070521 モバゲータウンの会員数が五百万を越えた。
20070614 最高裁第一小法廷が、漫画「蜜室」の版元社長に対して高裁判決の罰金刑を維持する決定で上告を棄却した。
20070622 東御市青少年健全育成条例が制定され、淫行等が禁止された。市の条例としては初めての例となった。
20070622 東御市青少年健全育成条例が制定され、有害図書規制が導入された。
20070823 愛媛県警が、露骨な性描写を含む漫画同人誌を販売していた松山市の被疑者をわいせつ図画頒布の嫌疑で逮捕した。
20071006 P2P関連記事で知られた「ネットランナー」の廃刊号が発売された。
20071016 警視庁が、DVD等を制作する心交社の関係者4人を、全裸でない17歳の女子校生を出演させた作品等についての児童ポルノ製造罪の嫌疑で逮捕した。
20071108 第168回国会で、民主党の松浦大悟議員が参議院法務委員会(3)で、有害サイトの規制に関連して漫画・アニメ・ゲーム等の「有害と言われるメディアが犯罪を増やしたという調査結果はあるのか」と質問し、政府参考人である法務省刑事局長大野恒太郎が、「具体的な犯罪を増やしたという統計」を知らない旨を答えた。
20071106 心交社関係の被疑者3名と法人が児童福祉法違反(有害目的支配)の罪で東京家裁に起訴された。逮捕時の嫌疑であった児童ポルノ製造罪は「悪質でない」とされ、起訴されなかった。その後の報道が少なくとも朝日・読売・毎日・日経になく、検索可能な状態での判例の公開もないため、以後の経過は不明である。なお、2008年9月末までに有罪が確定したとの説がある。
20071128 高市早苗議員が、衆議院内閣委員会で「青少年の健全な育成のためのインターネットの利用による青少年有害情報の閲覧の防止等に関する法律」を制定すべく自民党の青少年特別委員会で検討を進めている旨を明かした。
20071210 増田寛也総務大臣が、携帯系電話事業者に対し、青少年が保有する電話から有害サイトへのアクセスを制限するサーヴィスの導入を進めるよう要請した。
20071220 モバゲータウンで未成年のミニメールの使用に対し規制が始まった。
20080301 日本ユニセフ協会ECPAT東京等が、「なくそう!子どもポルノ」キャンペーンを始めた。準児童ポルノ概念が初めて提唱された。マイクロソフトとヤフーが企業として賛同している。
20080301 日本ビデオ倫理協会の部長とビデオ製作会社社長が刑法175条の罪で逮捕された。
20080311 日本ユニセフ協会「なくそう!子どもポルノ」キャンペーンの一環として、児童ポルノの単純所持の違法化や、アニメ等で児童を性的に描いたものを「準児童ポルノ」として違法化するよう求めるネット署名の受付が始まった。同日の記者会見には、民主党の神本美恵子・公明党の丸谷佳織・自民党の森山真弓の各議員と、ECPAT東京の宮本潤子共同代表らが参加した。
20080311 「なくそう!子どもポルノ」キャンペーンに賛同する駐日USA大使SCHIEFFER,John Thomasが、法務大臣鳩山邦夫との会談で「児童ポルノをなくすには、単純所持を禁止して市場にインパクトを与えるしかない」と述べた。
20080318 前年10月に結成されたインターネット先進ユーザーの会(MIAU)が、日本ユニセフ協会に「準児童ポルノ」に関する公開質問を発した。
20080409 モバゲータウンの会員数が一千万を越えた。
20080410 民主党の吉田泉議員が、衆議院青少年問題に関する特別委員会で、日本を児童ポルノ大国と決めつける駐日USA大使SCHIEFFER,John Thomasの発言を批判した。
20080417 日本ユニセフ協会の中井裕真広報室長とECPAT東京の宮本潤子共同代表が、児ポ法改正を求める署名を国会議員に渡す中で共産党の小池晃議員を訪れ、宮本が「アニメや漫画での児童ポルノがまん延」すると述べたところ、小池が「みなさんの要望をしっかりと受け止めて、どういう改正が必要なのか検討し、実現のために力をつくしたい」と応えた。
20080423 twitterの日本語版サーヴィスの提供が始まった。
20080517 GREEのTVCMが初めて放送された。
20080519 Facebookの日本語環境が提供され始めた。
20080521 民主党が、党違法・有害サイト対策プロジェクトチームの松本剛明座長と高井美穂同事務局長らが作成した子供が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案の骨子を公表した。
20080523 民主党の円より子・下田敦子議員を紹介者として、「美少女アダルトアニメ雑誌及び美少女アダルトアニメシミュレーションゲームの製造・販売を規制する法律の制定に関する請願」が初めて提出され、参議院内閣委員会に付託された。
20080529 GREEの利用ID数が五百万を越えた。
20080530 無体財産権法・情報法を専門とする法政大学社会学部准教授白田秀彰が、2001年まで適法に市販されていた「18歳未満の人物の裸の写真が扇情的な様相で掲載されている写真集」を一冊保有していることを公表し、児童ポルノの単純所持が違法化されたら他の誰よりも先に摘発せよと宣言した。【魚拓
20080606 改正されたいわゆる出会い系サイト規制法が公布された。運営者に一定の書き込みの削除や届出等の義務が課された。
20080606 自民党の青少年の健全な育成のためのインターネットの利用による青少年有害情報の閲覧の防止等に関する法律案と民主党の子供が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案が一本化され、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案として衆議院に緊急上程され、同日中に衆議院青少年問題に関する特別委員会と本会議で可決された。
20080609 ヤフー・楽天・マイクロソフト・DeNA・ネットスターの5社が、6日に衆議院を通過したいわゆる青少年インターネット環境整備法案について、「表現の自由への制約やフィルタリングの発展阻害など課題が多い。参議院で慎重な審議が図られることを求める」声明を発表した。
20080611 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律(青少年インターネット環境整備法)が参議院本会議で可決され成立した。
20080618 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律(青少年インターネット環境整備法)が公布され事業者のフィルタリング役務の提供義務等が定められた。
20080625 日本ビデオ倫理協会の代替として、日本映像倫理審査機構が設立された。
20080630 日本ビデオ倫理協会が審査業務を終了した。
20080701 日本映像倫理審査機構が審査業務を開始した。
20080730 堺市の図書館が購入していたBL本について、一部の住民から購入の趣旨等と購入数や費用について問い合わせがあった。堺市は9月に回答し、それらを閉架とし、以後収集・保存・青少年への提供をしないことを宣言し、所蔵冊数を5499冊、金額を366万8883円と明かした。
20081104 堺市の図書館のBL本につき、一部の住民と上野千鶴子らが廃棄差し止めを求めて監査を請求した。
20081108 コンテンツ文化研究会が発足した。
20081112 eMuleの共有フォルダに動画を保存した被疑者3名が、児童ポルノ提供目的所持の嫌疑でこの日までに埼玉県警に逮捕された。同ソフトの利用者の児童ポルノ関連の逮捕としてはおそらく初。
20081114 堺市の図書館のBL本に対する上野千鶴子らの同月7日と13日の申入に対し、教育長が回答した。回答には記載がないが、18歳未満への貸出が再開された。
20081125 ECPAT東京が、リオデジャネイロでの第3回児童の性的搾取に反対する世界会議で、「日本の漫画市場五千億円の多くを児童ポルノが占める」との曖昧な趣旨の、英国のガーディアン紙を出典とするらしき引用元を特定しない記述《A report in the UK’s Guardian newspaper (Guardian, 2008) suggested that sexually explicit comics account for a large proportion of Japan’s Yen 500 bn manga market, with many featuring schoolgirls or child like adults being raped or engaged in sadomasochism.》を含む報告書を示した。
20081201 改正された出会い系サイト規制法が施行された。
20081222 犯罪対策閣僚会議が「犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008」を策定し、児ポ対策の推進にも触れた。
20081228 堺市の図書館のBL本に関する11月04日の請求の「対象とした事実は存在しなくなった」とする監査結果が示された。
20090212 winnypで画像を共有した千葉県の被疑者が、児童ポルノ提供目的所持の嫌疑で埼玉県警に逮捕された。winny系ソフトの利用者の児童ポルノ関連の逮捕としてはおそらく初。
20090227 安心ネットづくり促進協議会が、いわゆる青少年インターネット環境整備法関連の総務省の施策に応じ任意団体として発足した。
20090304 警察庁の「総合セキュリティ対策会議」が、ブロッキングについて他国の先例を参考に「今後迅速に実施に向けた検討を進めていく必要がある」とする報告書をまとめた。
20090309 最高裁第二小法廷が、遠隔操作で年齢を確認して動作させる機能のある自動販売機を設けてDVD等を販売した者につき、当該の販売システムが福島県青少年健全育成条例の定める「自動販売機」に該当するとし、届出義務への違反を認定し、かつ、当該規制が違憲でなく条例の規制は正当であるとし、判決(最高裁判所刑事判例集63巻3号27P・判例タイムズ1313号100P・判例時報2064号157P・pdf等)で上告を棄却した。類似機能がある自販機ないし店舗的なものに関する過去の下級審判例は、安定していなかった。
20090401 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律(青少年インターネット環境整備法)が施行され、事業者にフィルタリング役務の提供義務等が課された。なお、逐条解説(pdf)が内閣府から公開されている。
20090401 「インターネット先進ユーザーの会」が一般社団法人となり、「インターネットユーザー協会」に改称した。
20090405 GREEの利用ID数が一千万を越えた。
20090423 映画倫理管理委員会を改組した映画倫理管理委員会が発足した。
20090428 いわゆるエロゲーの自主規制を行うコンピュータソフトウェア倫理機構(EOCS)が一般社団法人格を取得した。
20090501 ポルノ被害と性暴力を考える会(PAPS)が結成された。
20090625 インターネット上での児童ポルノの流通防止対策について検討するために、民間団体・企業の代表者を中心としつつ政府も関与する児童ポルノ流通防止協議会が発足した。
20090626 衆議院法務委員会で、児ポ法改正案の提出者である自民党の葉梨康弘議員が、民主党の枝野幸男議員への答弁で、写真集「サンタフェ」等の適法に流通した児童ポルノについて「廃棄をしていただくのが当たり前だ」と発言した。
20090626 衆議院法務委員会で、児ポ法改正案の審議に、アグネス=チャンが参考人として出頭した。
20090701 日本映像倫理審査機構が一般社団法人格を取得した。
20090831 (社)青少年育成国民会議が解散した。なお、破産手続が翌年開始された。
20091003 ポルノ被害と性暴力を考える会(PAPS)が、「ポルノ被害と女性・子どもの人権」と題して第1回ポルノ被害と女性・子どもの人権シンポジウムを催した。日本ユニセフ協会等が後援した。
20091006 ユニセフのVENEMAN,Ann Margaret(ヴェネマン,アン=マーガレット)事務局長が「G8の中で、日本とロシアだけが子どもポルノの単純所持を禁止していない」「日本で所持が認められていれば、インターネットで他国の人もアクセスできる」等と日本での記者会見で述べた。
20091008 winnyの作者である金子勇氏に、大阪高裁が無罪判決を下した。
20091028 アグネス=チャンが、同年9月25日に始めたアメーバブログの記事「議員会館で・・・」【魚拓】で、ググるだけで容易に確認可能な記録の中では同人として初めて「児童ポルノ」の語を用いた。
20091120 第173回国会で、自民党議員らによる児ポ法改正案が提出され、衆議院に議案として受理された。以後、閉会中審査を繰り返す。
20091204 ポラリスプロジェクトジャパンが法人格を得た。
20091208 P2P関連記事で知られた「ネットランナー」の後継誌「ネトラン」の廃刊号が発売された。
20091211 最高裁第二小法廷が、神奈川県青少年保護育成条例群馬県青少年保護育成条例違反被告事件の上告審において、有害図書類等の「自動販売機」への収納を禁止して違反に対し刑罰を科すことは「必要やむを得ないもの」であり合憲であるとし、判決(最高裁判所裁判集刑事299号1043ページ・pdf)で上告を棄却した。
20091215 マイクロソフトとDartmouth College(ダートマス大学)が共同で、児童ポルノ画像を検出する技術「PhotoDNA」を開発し、公表した。
20091222 犯罪対策閣僚会議が、内閣府副大臣を議長とする「児童ポルノ排除対策ワーキングチーム」を設けた。
20100000■■■■■【2010年代】■■■■■■■■■■
20100224 東京都青少年の健全な育成に関する条例に「非実在青少年」に関する規制を導入する改正案が議会に提出された。
20100301  mixiへ招待を受けずに登録できるようになった。
20100318 日本弁護士連合会が、「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」の見直し(児童ポルノの単純所持の犯罪化)に関する意見書を発表した。
20100325 児童ポルノ流通防止協議会が、児童ポルノ掲載アドレスリストを作成して流通防止対策を推進する事業者等に提供等する「児童ポルノ掲載アドレスリスト作成管理団体運用ガイドライン」を策定した。
20100330 安心ネットづくり促進協議会の児童ポルノ対策作業部会の法的問題検討サブワーキンググループの報告書が公開された。この報告書は、児童ポルノ画像等のブロッキングにつき、緊急避難として現行法のもとでも許容される余地はあるとした。
20100400 警察庁が児童ポルノ対策官を新たに置いた。
20100527 日本ユニセフ協会が、「児童ポルノがない世界を目指して」国民運動を発足させた。【魚拓20102013
20100614 2月に提出された「非実在青少年」関連規制を含む東京都青少年の健全な育成に関する条例改正案が総務委員会で否決された。
20100616 2月に提出された「非実在青少年」関連規制を含む東京都青少年の健全な育成に関する条例改正案が定例会で否決された。
20100707 福岡県が、「青少年の残虐性を著しく助長し、又は青少年の非行を誘発」するなどの理由で、暴力団を扱う実話誌5点を有害図書に指定した。
20100727 「犯罪対策閣僚会議」が、現行法を前提に政府が早急に行うべき施策をまとめた「児童ポルノ排除総合対策」を策定した。同対策中で、ブロッキングについて、通信の秘密や表現の自由に不当な影響を及ぼさない運用に配慮しつつ、2010年度中を目途に関連事業者が自主的に実施することを可能にするとされた。政府が児童ポルノに関連する施策を一まとまりに定めたのは初めて。
20100803 東京高裁が、判決(高等裁判所刑事判例集63巻2号1P・pdf)中で「養父が児童をして自己を相手に性交させた行為は」事実上の影響力の行使によるが故に「児童福祉法34条1項6号にいう『児童に淫行をさせる行為』に当たる」とし、同号における「させる」行為が自分を相手方とする場合を含むとの解釈を確認した。確定。
20100902 この頃、アニメを「面白い」と書いたら、mixi運営に「児童ポルノにつき削除」 される事件があった。わかりづらい書き方の出典/魚拓
20100909 winnyで児童ポルノ動画を取得した岡山県の被疑者を、少なくとも未必の故意を問えるとして、児童ポルノ公然陳列の嫌疑で警視庁がこの日までに逮捕したことが明かされた。閲覧可能化の段階に同罪を適用した逮捕は、初めて。
20101001 警察が、インターネットの違法・有害情報の捜査に「全国協働捜査方式」を試行し始めた。
20101116 日本弁護士連合会が、「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」の見直し(児童ポルノの定義の限定等)を求める意見書を発表した。
20101122 内閣府が、犯罪対策閣僚会議が7月にまとめた「児童ポルノ排除総合対策」の推進母体として、日本ユニセフ協会全国知事会全国連合小学校長会全国社会福祉協議会日本インターネットプロバイダー協会等の官民35団体が参加する「児童ポルノ排除対策推進協議会」を発足させた。
20101128 ポルノ被害と性暴力を考える会(PAPS)が、「ポルノ被害と子どもの貧困〜おびやかされる子どもの性」と題して第2回ポルノ被害と女性・子どもの人権シンポジウムを催した。ECPAT等が後援し、日本ユニセフ協会広報室長中井裕真が講演した。
20101201 日本映像倫理審査機構「コンテンツ・ソフト協同組合」(CSA)の内部組織であるメディア倫理委員会と合併し、映像倫理機構が設立された。以後、AV・ゲームの自主規制に同機構が関わる。
20101215  東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正が議会で可決され、児童ポルノの根絶等に向けた都の責務等が宣言された。
20101220 児童ポルノ流通防止協議会の構成員が横滑りする形で児童ポルノ流通防止対策専門委員会が発足した。
20110120 宮城県が児童ポルノの単純所持を禁止する独自の条例を検討していることが、河北新報の報道で明らかになった。
20110126 共産党東京都議団と同党の笠井亮・宮本岳志・田村智子議員らが、前年の東京都青少年健全育成条例改正に関連して、漫画家や出版関係者らとの懇談会を都庁内で開いた。
20110215 ポラリスプロジェクトジャパンが院内集会「児童ポルノ対策を世界基準へ」を衆院第一議員会館で主催した。日本ユニセフ協会が後援した。
20110322 大阪府青少年健全育成条例が改正され、条例としては三番目に児童ポルノ等の「子どもの性的虐待の記録」に言及した。
20110329 児童ポルノ流通防止対策専門委員会が、インターネットコンテンツセーフティ協会(ICSA)を児童ポルノ掲載アドレスリスト作成管理団体として選定した。
20110401 ICSAが児童ポルノ画像等が掲載されたサイトに係るアドレスリストの提供を始めた。
20110401 「表現の自由を守る」うぐいすリボン運動の団体が設立された。
20110421 大手ISP等がブロッキングを開始した。
20110519 Facebookが「PhotoDNA」を導入して児童ポルノを排除することを発表した。
20110603 警察庁の関係局長が連名でインターネット上の違法・有害情報の排除総合対策の推進についての通達し、捜査体制の強化を目指した。
20110617 改正刑法175条が公布され、「電磁的記録」についても明文で規定された。
20110623 LINEが公開され、利用可能となった。
20110701 警察が、インターネットの違法・有害情報の捜査に「全国協働捜査方式」を本格的に導入した。
20110701 改正により児童ポルノに触れた東京都青少年の健全な育成に関する条例が全部施行された。
20110701 改正により児童ポルノに触れた大阪府青少年健全育成条例が施行された。
20110804 日本ユニセフ協会が、「単純所持」を禁止する児ポ法改正の実現を求める約117万件の署名を西岡武夫参議院議長に提出した。
20110808 第177回国会で、児ポ法改正案が民主党議員らにより提出され、同日中に法務委員会に付託された。以後、閉会中審査を繰り返した。
20110809 日本ユニセフ協会が、衆議院法務委員会が児ポ法改正案の審議を始めるのに合わせ、緊急声明を発表した。
20110819 日本弁護士連合会が、児童ポルノ処罰法の与野党の各改正法案に反対する会長声明を発した。
20110930 Facebookの日本での利用IDが一千万を越えた。
20111014 京都府児童ポルノの規制等に関する条例が制定され、児童ポルノ所持の禁止と廃棄命令・立入調査・児童の支援、さらには提供と廃棄命令に関連する処罰が導入された。罰則を含まない部分は即日施行された。条例による児童ポルノへの規制としては二番目、言及としては四番目である。
20111118 民主党の村田蓮舫議員をモデルにしたエロアニメ「BaBuKa-民生委員の女- 〜ハスカタ 二番じゃダメなんですか?〜」が発売された。「熱湯風呂で汗を流したこともある」などの表現が含まれていた。
20111120 ポルノ被害と性暴力を考える会(PAPS)が、「子どもの日常を取り巻く性被害〜学校・ストリート・施設」と題して第3回ポルノ被害と女性・子どもの人権シンポジウムを催した。ECPAT等が後援した。
20111219 winnyの作者である金子勇氏に、最高裁第三小法廷が無罪判決(pdf等)を下し、検察の上告を棄却した。
20120101 京都府児童ポルノの規制等に関する条例の罰則を含む部分が施行された。
20120120 いわゆるエロゲーの自主規制を行うコンピュータソフトウェア倫理機構が、同年のこの日までにインターネット・ホットラインセンターの提携団体に認定された。
20120120 いわゆるエロゲーの自主規制を行うコンピュータソフトウェア倫理機構がプロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会に著作権関係信頼性確認団体として認定された。
20120418 LINEでの知人である中学生に対する滋賀県条例の淫行の嫌疑で成人の被疑者が逮捕された。LINEと青少年に関する犯罪として広く知られた事件は初めて。
20120502 「表現の自由を守る」うぐいすリボン運動の団体が特定非営利活動法人格を取得した。
20120602 日本ユニセフ協会・駐日スウェーデン大使館・ECPATスウェーデン・ヤフー(株)が、「第3回児童の性的搾取に反対する世界会議フォローアップセミナー」を催した。民主党の野田佳彦首相らからのメッセージが代読され、同党の小宮山洋子厚生労働大臣の代理と公明党の松あきら・富田茂之議員が挨拶した。【報告/魚拓
20120618 岡山県警が、インターネットを通じてわいせつな絵を販売した神戸市の被疑者をわいせつ図画頒布の嫌疑で逮捕した。
20120627 NGO-AMIが解散した。
20120704 「サイバー犯罪に関する条約」について、条約として公布と告示がなされた。
20120707 特定非営利活動法人子ども虐待・性犯罪をなくす会が、後藤啓二を代表として設立された。
20120709 最高裁第三小法廷が、児童ポルノのURLを提示する行為が児ポ法7条4項の「公然と陳列」することにあたると決定(判例時報2166号140P・判例タイムズ1383号154P・pdf等)で述べ、そうでないとする被告人の上告を棄却した。2人の反対意見があった。
20120830 アプリ開発者向けに「GREEデジタルコンテンツ内の性表現に関するガイドライン」が前振りなく示され、「未成年を想起させる表現により、児童ポルノの可能性があると当社が認めた場合は、禁止表現とします」などとして絵による表現も規制の対象とされた。
20120906 民主党の村田蓮舫議員をモデルにしたエロアニメ「BaBuKa-民生委員の女- 〜ハスカタ 二番じゃダメなんですか?〜」について、東京地裁が判決(公刊物登載等なし)で名誉感情の侵害を認め村田蓮舫議員への慰謝料22万円等を認容した。
20120930 ポルノ被害と性暴力を考える会(PAPS)が、「国際的に広がる性売買被害〜オーストラリア・韓国・日本の現状から〜」と題して第4回ポルノ被害と女性・子どもの人権シンポジウムを催した。
20121007 一般社団法人インターネット関連事業健全化協議会(CSIB)が設立された。
20121101 日本で「サイバー犯罪に関する条約」の効力が発生した。
20121116 第181回国会で、自民党等と民主党等による児ポ法改正案が、衆議院解散にともない、いずれも審査未了で廃案となった。
20121117 東京都の森美術館で会田誠展「天才でごめんなさい」が始まった。後に一部からことさらに批難されることになる。
20121220 LINEが、18歳未満によるID検索機能の利用制限をKDDIのAndroid端末で開始した。
20130118 LINEの登録者が1億人を越えた。主にアジアで19ヶ月で達成された。
20130125 「ポルノ被害と性暴力を考える会」が、会田誠展で展示されている絵画を「残虐な児童ポルノである」などとして開催者である森美術館に抗議し、撤去を求めた。なお、同日現在の法律上は、空想に基づく絵画は児童ポルノに該当しない。
20130128 会田誠展に関する抗議等を受け、会田誠自身が「必要とあらば出向き、誠心誠意お答えするつもり」だとtwitterで語った
20130129 日本ユニセフ協会が、児ポ法「改正」を求め、全国会議員に文書を送付した。
20130201 ECPAT東京の活動家である金尻カズナが、日本キリスト教婦人矯風会の主催で、「今、ネット上で何が起きているの?−子どもの性虐待画像や性搾取の現実を知り対策を考えよう」との題で講演した。
20130205 「ポルノ被害と性暴力を考える会」の会田誠展への抗議に対し、森美術館が回答した。
20130205 会田誠展に関連して、「森美術館問題を考える討論集会―問われる表現の自由と責任」を平和力フォーラムと無防備地域宣言運動全国ネットワークが共同で催した。暴力的行為や誹謗中傷、許諾なき撮影といった事象があった。
20130300 「各条例、法律が、実際の人権侵害による実在する被害者を救済する」よう求める女子現代メディア文化研究会が発足した。
20130307 FC2社が「FC2ブログ」への児童ポルノ画像を検出する技術「PhotoDNA」の導入を発表した。
20130323 会田誠展に関連して、「森美術館問題を考える集会Part.2―表現の自由と責任を考えるために」を平和力フォーラムが催し、角田由紀子弁護士と前田朗東京造形大学教授が登壇した。
20130325  栃木県子どもを犯罪の被害から守る条例が制定され、「子どもポルノ」所持の禁止と廃棄命令、さらに命令違反の処罰が導入された。条例による児童ポルノへの規制としては三番目、言及としては五番目である。
20130419 コアマガジン社の「投稿ニャン2倶楽部」と「コミックメガストア」の編集部が、わいせつ図画頒布の嫌疑で警視庁に捜索された。
20130423 コアマガジン社が、「コミックメガストア」を17日・「投稿ニャン2倶楽部」を16日の発売済号限りで廃刊することを公表した。
20130426 一部のアダルトアニメ製作会社が、法改正を先取りした問屋の要求に応えて未成年、特に幼児が登場する作品の制作を中止し、一部の制作会社の中には撤退するところもあるとの未確認情報が広がった。
20130510 「実在児童の人権擁護基金」が呼びかけ、コンテンツ文化研究会うぐいすリボン女子現代メディア文化研究会が共催者となり、子どもシェルターにおける児童保護の現状に関する院内集会を参院議員会館で催した。
20130510 子ども虐待・性犯罪をなくす会が、児童ポルノの単純所持の禁止は「与野党協議」でなく「採決」を!!との主張を示した。
20130518 宮城県女性と子どもの安全・安心社会づくり懇談会が、震災による中断を経て2年ぶりに再開された。改めて「児童ポルノ」の単純所持禁止などを検討する。
20130523 ヤフーオークションがアダルト関連商品の出品ルールを変更し、18歳未満の性的な姿態を連想させる商品を漫画等を含めて禁ずる旨を明文化した。
20130528 「犯罪対策閣僚会議」が、「第二次児童ポルノ排除総合対策」を策定した。
20130529 第183回国会で、自民党公明党維新による児ポ法改正案が衆議院に議案として受理された。
20130530 第183回国会で、自民党公明党維新による児ポ法改正案が参議院に予備審査議案として受理された。
20130613 日本弁護士連合会が、児童ポルノの単純所持を犯罪化する法案に反対する会長声明を発した。
20130624 第183回国会で、自民党公明党維新による児ポ法改正案が衆議院法務委員会に付託された。
20130626 第183回国会が閉会し、自民党公明党維新による児ポ法改正案が閉会中審査に付された。
20130627 コミケの会場として知られる東京ビッグサイトの代表取締役社長に、警察庁出身の竹花豊が就いた。
20130628 京都府警が、LINE利用者向けの掲示板アプリの閉鎖を要請し、開設者が応じたと発表した。閉鎖されたL!Matchは、児童ポルノ動画の送信等に利用されていた。LINEの掲示板の警察の要請による閉鎖は初めて。
20130701 栃木県子どもを犯罪の被害から守る条例が施行された。
20130706 winnyの作者である金子勇氏が逝去された。
20130711 写真を参考としたCGを販売した等として、岐阜市の被疑者が児童ポルノ提供等の嫌疑で警視庁にこの日までに逮捕された。
20130723 LINEの登録者が2億人を越えた。
20130724 LINEが、18歳未満によるID検索機能の利用制限を拡大するする方針を発表した。
20130725 警視庁保安課が、3月に発売した「投稿ニャン2倶楽部」5月号と「コミックメガストア」5月号を取次店に配布したことをわいせつ図画頒布の嫌疑としてコアマガジン社の編集部長らを逮捕した。
20130903 P2Pソフトを利用した児童ポルノ関連犯罪の一斉取締を39の都道府県警が4日まで行った。5日の発表によると、警察は117箇所を捜索し、15人を逮捕し、71人を任意で取り調べた。
20130930 LINEが、18歳未満によるID検索機能の利用制限をドコモ・ソフトバンクのAndroid端末に拡大した。
20131002 法務省の法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会第1作業分科会第7回会議で、通信傍受法の改正により傍受の対象に児童ポルノ関連犯罪を加えることが検討された。
20131021 買春等を持ちかける少女の書き込みに反応して補導する「サイバー補導」を、全国の警察が本格的に始めた。
20131021 下着の販売等を持ちかける少女の書き込みに反応して補導する「サイバー補導」を、全国の警察が本格的に始めた。
20131022 東京地裁がコアマガジンの二誌のわいせつ図画頒布の被告人のうち「投稿ニャン2倶楽部」関係の2名を判決で罰金刑の有罪とした。
20131024 東京地裁がコアマガジンの二誌のわいせつ図画頒布の被告人のうち「コミックメガストア」編集長を判決で罰金刑の有罪とした。
20131024 みんなの党の山田太郎議員の呼びかけで、表現活動関係の業界団体・職能組織等約21団体と著名漫画家を含めた26名が国会内に集まり、共同行動を考える会議が行われた。
20131025 第185回国会が開会した。
20131104 国際組織「Terre des Hommes(TDH)」が架空のフィリピン人少女Sweetieをチャットに使用して幼児性愛者をおびき寄せ、約千人の身元を調べた情報をICPOに提出した。
20131108 違法薬物の売買や児童ポルノ等に関する通報を受け付けて削除等を要請する社団「セーファーインターネット協会」が、ヤフー・mixi・GREE・ピットクルー・アルプスシステムインテグレーションによって設立された。
20131118 グーグルが、検索結果に児童ポルノ画像を表示しにくくする技術の開発に成功したと発表した。半年以内に全世界に対応する見込み。
20131120 一般社団法人インターネット関連事業健全化協議会(CSIB)が出会い系サイト関連等ネットのトラブルを扱う相談センターを開設した。
20131128 内閣府が児童ポルノ排除対策公開シンポジウムを催した。立石聡明(一般社団法人インターネットコンテンツセーフティ協会代表理事)が「児童ポルノ画像の流通・閲覧防止に向けた民間の自主的な取組」との基調講演をし、続くパネルディスカッションには江口寛章(警察庁生活安全局少年課児童ポルノ対策官)・宮本潤子(ECPAT東京共同代表)らが参加した。【告知/魚拓/記事/まとめ
20131208 第185回国会が児ポ法改正案を採決しないまま閉会した。
20131210 犯罪対策閣僚会議が、「児童ポルノ対策の推進」や「新たな捜査手法の導入」を含む「世界一安全な日本創造戦略」を決定した。
20131231 この日終了したコミケ85の主催者発表入場者数が、前年同期比で減少した。
20140101 ポラリスプロジェクトジャパンLighthouseに改名した。これにより、古いウェブの内容が抹消された。
20140110 自身の性器の画像等をtwitterで公開した16歳の無職の被疑者が、児ポ法の陳列罪等で送検された
20140124 第186回国会が開会した。
20140228 旧電電公社がダイヤルQ2の提供を終了した。
20140316 ポルノ被害と性暴力を考える会(PAPS)が、「館長、その”芸術”は性暴力です!」と題して第5回ポルノ被害と女性子どもの人権シンポジウムを催した。
20140331 GMOメディアが一部の利用者に「児童ポルノもしくはそれに類する疑いがある」ブログを4月10日に削除する旨を通告した。
20140409 GMOメディアの件AFEE等が申入等をした。
20140409 日本ユニセフ協会が全国会議員に児童ポルノの単純所持禁止を求める要望書を配った。
20140417 GMOメディアが予定に一週間遅れて一部のブログを削除した。



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